コロナ禍でテレワークのセキュリティをクラウド化した企業は66.3％、SB C＆S調査：不動産市況（1/2 ページ）

SB C＆Sは、テレワーク実施企業でセキュリティあるいはシステムを担当する20〜69歳の男女400人を対象に、アンケートで、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」を行った。結果、コロナ禍を機に、テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトした企業が全体の66.3％を占めることが判明した。

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　SB C＆Sは、テレワーク実施企業でセキュリティあるいはシステムを担当する20〜69歳の男女400人を対象に、アンケートで、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」を2021年3月5〜9日に行い、結果を同年4月6日に発表した。アンケートモニターはGMOリサーチが提供。

テレワークのセキュリティ対策を重要と考える人が全体の8割以上

　調査結果によれば、「コロナ禍（2020年3月）以降、あなたの勤務先企業はテレワークのセキュリティ対策への投資を積極的に行っているか」と対象者に聞いたところ、「とてもそう思う」と答えた人は全体の42.8％で最多だった。

　次に、「そう思う」は41％、「あまりそう思わない」は12％、「全くそう思わない」は4.3％となった。「とてもそう思う」と「そう思う」の回答で全体の8割以上を占め、テレワーク実施にはセキュリティ対策への投資が重要だと考えている企業が多いことが分かった。

「コロナ禍（2020年3月）以降、あなたの勤務先企業はテレワークのセキュリティ対策への投資を積極的に行っているか」への回答　出典：SB C＆S

　「コロナ禍を機に、テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトしたか」という質問では、「はい」と答えた人は全体の66.3％で半数を超え、「いいえ」と回答した人は33.8％となった。

「コロナ禍を機に、テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトしたか」への回答　出典：SB C＆S

　テレワークのセキュリティ対策については、全体の約6割がクラウド型製品で行っており、うち約7割はコロナ禍を機にクラウドシフトしたと答えた。残りの約3割も、今後テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトする予定としている。理由は、テレワークの普及により、アクセス元が多様化するため、場所を問わずにセキュリティ制御可能なクラウド型製品の必要性が高まっているためだ。

　「クラウド型セキュリティ製品のメリット／デメリットはなんだと思うか」と対象者に複数回答可能の条件で尋ねたところ、メリットでは、「コスト削減」と答えた人は全体の49％で最も多かった。次いで、「運用が難しくない」は40.3％、「場所を問わず制御可能」は35.5％、「拡張性が高い」は22.3％、「ユーザーの利便性が高い」は18.5％、「その他」は2.3％だった。

「クラウド型セキュリティ製品のメリット／デメリットはなんだと思うか」への回答　出典：SB C＆S

　デメリットでは、「現在の運用方法の変更が必要」と回答した人が全体の36.8％で最多。次に、「導入が不安」は34％、「コスト上昇」は33.3％、「データ保管が不安」は30.3％、「障害時に自分たちで直せない」は28％、「その他」は1.8％となった。コストに関して、メリット、デメリットともに回答数が多いのは、通常クラウドサービスに移行することで費用の削減が見込めるが、製品や構成によっては逆に経費が上昇してしまうケースがあることが関係している。