一括下請け点検では、全体の5.0%に当たる36件の工事で改善すべき項目があった。うち、多かったのは、下請け業者に対する完成検査(8件)、作業手順書の作成(7件)、足場などの点検結果(5件)、安全巡視の実施(5件)だった。なお、足場点検については、元請け業者に足場などの点検結果の記録と保存状況を確かめた。
下請け業者416社に対する調査では、下請け会社に属する主任技術者の配置状況で、建設業法違反と指導に該当する工事は無かった。さらに、「請負代金の額が通常必要と認められる原価に満たない」「工事に使用する資材または機械器具を指定され利益を害された」「工事に使用する資機材の購入先を指定され利益を害された」といった項目もそれぞれ0件だった。
一方で、386社の主任技術者にヒアリングした結果、「注文者が自己の取引上の地位を不当に利用した」が1件あった。足場点検では、「点検していない」または「作業前点検と異常時の補修のいずれかが確認できない」が2件、「悪天候や足場などの組み立ておよび一部解体もしくは変更後の点検結果の保存と、異常を認めたときの補修について記録がない」が2件だった。
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