横浜市は、公募していたみなとみらい21中央地区62街区にある市有地2万2188.34平方メートルの開発事業者に企業グループBMD 62を決定した。
横浜市は2020年6月5日、2019年10月から公募していたみなとみらい21中央地区62街区にある市有地の開発事業者が決まったことを発表した。
開発事業者に決定したBMD 62は、代表企業をマレーシアのBerjaya Corporation Berhadが務め、構成会社として丸紅と大和ハウス工業が名を連ねる企業グループ。市有地の敷地面積は2万2188.34平方メートルで、売却額は123億6943万2847円(公募時価格)となった。
BMD 62の提案内容は、ホテルや水族館、店舗から成る複合商業施設の開発。建物は地上14階/地下2階建てで、延べ床面積は8万2661.98平方メートル。着工は2022年10月で、竣工は2026年3月を予定している。ホテルの運営は、Four Seasons Hotels and Resortsを含む国際的なホテルブランドを誘致する見込みで、既に金融機関から関心表明書を取得している。
今回、BMD 62の提案内容が採択された理由は、水辺と平行に連なる飲食店舗群の実現や地区初となる水族館開設などの内容が、魅力ある新しい地区づくりにつながると評価されたことによる。
代表企業のBerjaya Corporation Berhadは、世界各国でホテル・リゾート開発や不動産投資、金融サービス、飲食サービス、消費財の販売など事業を幅広く手掛ける。
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