ニューノーマル時代のオフィス運営支援、ネットワークカメラで：製品動向

キヤノンマーケティングジャパンは、ネットワークカメラを活用した、ニューノーマル時代のオフィス運営支援ソリューション「オフィス密集アラートソリューション」を提供開始する。

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　キヤノンマーケティングジャパンは、ネットワークカメラを活用した、ニューノーマル時代のオフィス運営支援ソリューション「オフィス密集アラートソリューション」を、2020年6月下旬より提供開始することを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大防止と、オフィスの生産性を両立する新時代のオフィス環境構築に貢献する。

　オフィス密集アラートソリューションとは、ネットワークカメラの映像を活用し、エリアの密集度や会議室ごとの入室人数をモニタリングし、規定以上の人数を検知した場合、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メール通知が可能となるソリューションだ。管理者はPCからネットワークにアクセスすれば、リアルタイムでデータを閲覧できる。

入室人数カウントイメージ　出典：キヤノンMJ

アラート通知イメージ　出典：キヤノンMJ

　同ソリューションでは、オフィス規模や使用環境に合わせ、ネットワークカメラ、スピーカー、映像解析ソフトウェア、エリア内の人数をカウントするアプリケーション、PoEスイッチ、IOボックスなどをパッケージ化した。パッケージの構成によっては、食堂やショールームにおける密集度の確認など、広範囲にわたるオフィス運営においても管理部門が一括してモニタリングできるため、業務負荷の軽減にも役立つ。

パッケージ構成（例：会議室向けパッケージ）　出典：キヤノンMJ

　その他パッケージオプションとして、プライバシー保護のため個人を特定できないようにするシルエット表示機能や、予約キャンセルにより空いた会議室や執務エリアの状況などをリアルタイムでモニタリングし、オフィススペースの有効活用を支援する機能などもある。

　キヤノンMJでは、同社内においてもソリューションを活用し、執務エリアや会議室、応接室の定員を通常時の50％にて運営する目標を掲げ、ニューノーマル時代のオフィス運営を実践していくという。