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» 2020年07月07日 07時00分 公開

建設業のコロナ影響調査、施工は半減もICT活用は拡大業界動向(2/2 ページ)

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テレビ会議システムを導入予定の会社は全体の27.9%

 この先3月〜半年後の会社の状態を見越して受けたいサポートでは、「資金面」「エンドユーザー(購入検討者)向けの登録免許税の減免やローンの減税延長など」「オンライン接客やディテール仕様の遠隔確認などに必要な設備」「事業者向けの法人税の減免や消費税の引き下げなどの支援」「雇用確保策」といった5つの支援項目にランク付けする方式で、調べられた。

今後事業を円滑に進めるために優先順位が高い支援 出典:ハイアス・アンド・カンパニー

 最も優先順位が高かった資金面での支援では、「日本政策金融公庫の無利子無担保融資制度の適用拡大」や「金融機関からの借り入れ時の金利減免」への期待が多くの調査対象者から寄せられた。

動画配信サイトやSNSでの情報発信の利用状況 出典:ハイアス・アンド・カンパニー

 現在とアフターコロナを踏まえ、情報発信を自社Webサイトに加え動画配信サイトやSNSで行っているかについては、将来的に利用予定の会社が全体の25%で、24%が既に活用していた。さらに、オンライン面接をビデオ通話やテレビ会議システムを使って実施しているかについては、今後導入を見込んでいる会社が全体の27.9%で、現在使用している会社は18.3%にとどまった。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、非対面での営業活動や商談を余儀なくされる中、全国の中小建設会社や不動産会社におけるICTの活用意向は、情報発信や顧客とのコミュニケーションのいずれにおいても、導入と採用計画を合わせると全体の50%を超えている。ハイアス・アンド・カンパニーでは、ICTを活用した顧客と意思疎通は一過性のものではなく、今後一層広がっていくと予想している。

現状とアフターコロナを見据えたオンライン面接の実施状況について 出典:ハイアス・アンド・カンパニー
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