前田建設アワードの特別賞に、第3の新型コロナ検査法などが受賞：第1回 ICI INNOVATION AWARDS Live Vol.2（2/2 ページ）

[遠藤和宏，BUILT]

チャット機能を分析し公共サービスの構築に活用

　レスティルは、「狭域商圏ECプラットフォームを活用した　地域コミュニティービジネス」を主題に、EC＆デリバリープラットフォーム「posket」で、地域小売店を活性化させるアイデアを提案した。はじめに、担当者は、「地元を商圏とする小売店が、新型コロナウイルスの影響で衰退しており、posketを用いて、売り上げアップを図ってほしい」と語った。

　posketは、店舗利用者が専用アプリをダウンロードすることで、現在地から半径5キロ内にあるposketに登録した小売店の検索や商品の注文が行える。店舗側は、ポスケットの専用アプリで、商品の受注や店から半径5キロ以内にいるポスケットのユーザーに広告を発信することが可能。

posketの利用イメージ

　チャット機能も搭載しており、店舗利用者が店側と相談しながら、買い物を楽しめるとともに、posketを使用する友人や知人ともやりとりが進められる。「チャット機能などにより、地域の店舗や住民で構成されるコミュニティーが創出されることを期待している」（担当者）。

　同社では、専用宅配ボックスを貸し出しして、自宅不在時における商品の受け取りもサポートする。専用宅配ボックスは、専用アプリ上の操作で解錠し、商品を取り出せる。主な収益は、posketのサービス利用手数料や広告収入、専用宅配ボックスのレンタル料を想定している。サービス利用手数料は、アマゾンや楽天などのECサイトと同様に、1回の注文ごとにマージンを徴収し、専用宅配ボックスは将来的に無料で貸与する見通しだ。

　また、前田建設工業が取り組む自治体との連携で、posketを効果的に使う方法にも触れた。作業手順は、posketのチャット機能で収集した住民の声をICI総合センターの技術で分析し、解析したデータに基づき、公共サービスなどを手掛け、住民の満足度を高める。

posketを用いた自治体向け事業のイメージ

　ICI総合センターへの要望として、同社は、posketを用いた自治体向け事業の共創やposketの社会実装で必要なAI分析技術の開発への協力、posket事業化を見越した資金調達の支援を挙げている。

　今後のロードマップは、2020年9月にposketのサービスを地域限定で投入するとともに、ICI総合センターと共同でAIによるチャット分析技術の開発を始める。2021年1月には地域を拡大し、posketのサービスを導入して、2021年3月には自治体の事業でposketのサービスを活用することを構想している。

posketに搭載予定の機能