メディア

AGCがRPAを本格運用、2020年末までに年間1万時間以上の業務時間削減を目指す：RPA

AGCは、作業を定型化することが難しいため、素材製造業では導入が困難とされてきたRPAの展開を本格化した。

» 2020年02月14日 09時00分公開

[BUILT]

　AGCは2020年1月からRPA（Robotic Process Automation）の本格運用を開始した。

　近年企業の競争力を高めるために、デジタル技術を用いた業務プロセスの高効率化が重要視されており、PC上の定型業務をロボットにより自動化するRPAの活用が注目されている。金融業などでRPAの導入が進む一方、業務が多岐にわたる素材製造業では共通的な定型業務が少なく、RPAの本格導入が難しいと考えられていた。

　AGCは、デジタル技術を活用し、ビジネスプロセスの改善を進めるスマートAGC推進部が中心になり、2018年2月からそれぞれの拠点やグループ会社に、RPAの最新事例やその使用方法に関するデモ、展示会の実施、各職場の業務に応じたRPA適用を提案してきた。

2019年9月末時点でRPA導入前と比較して、年間4200時間の業務時間削減

　結果として、経理や調達、研究開発などの間接部門を中心に計70台のロボティクスを導入した。会計システムでは、伝票入力や購買管理システムにおける検収管理の自動化などで、2019年9月末時点で導入前と比較して、年間4200時間の業務時間削減に成功した。

　今後、さらなる業務の高効率化に向けて、RPAの展開地域や対象業務を拡大させていく。また、日本国内の拠点だけでなく、欧州や米州、アジアの拠点にもこの活動を広げるとともに、対象業務を生産管理部門の仕事などへ拡大することで、2020年末までに年間1万時間以上の業務時間削減を目標に掲げる。

市場分析や国交省の講演など建設業の問題をICTで解くセミナーを開催、ヒューマンタッチ総研
ヒューマンタッチ総研は、「建設業界を魅力ある業界へ生産性向上と働き方改革」をメインテーマに掲げた建設技術者を対象としたセミナーを開催した。建設現場の最前線で活用されているICT技術やIoTネットワークインフラ、建設生産支援クラウド、話題となっているRPAの建設業界への導入についてなど、豊富な事例を交えて紹介した。
「アナログな業界で“不動産テック”を巻き起こす」、オープンハウスがAI／RPAで2.5万時間を削減
アナログな不動産業界で、他社に先駆けAIやRPAなどを導入した“不動産テック”で、煩雑な事務作業を自動化をさせ、働き方改革の実現を目指すオープンハウス――。会社設立が1997年と後発ながら、土地の選定から、住宅設計、販売までのワンストップサービスを武器に、毎年30％以上の成長を続け、2019年（2018年10月～2019年9月）には5403億円の売上高に達するまでに発展を遂げた。ここ数年は、自前でシステムを開発できる情報システム部門を社内に設置し、新たなソリューションの創出によって、業務改善と営業機会の損失を防ぎ、さらなる業容拡大を見据える。
RPAでトンネル切羽の評価点を自動予測、プロジェクターで安全性を色分けして投影
安藤ハザマは、トンネル切羽安定度予測システム「TFS-learning」に、RPAを用いて切羽前方の評価点を予測して地山等級を判定する機能と、カラーコンター図を切羽に投影するプロジェクションマッピング機能を追加した。
西松建設で現場の事務業務が“35％削減”、富士ゼロックスが複合機とクラウド連携サービス
富士ゼロックスは、建設現場の働き方改革を支援するサービスの提供を開始した。同社の複合機を活用し、クラウドストレージ「Working Folder」とデータ処理サービス「かんたんデータエントリサービス」を連携させたもので、データ入力や書類作成に関わる業務を簡略化させる。既に西松建設の現場に導入され、データ入力や書類作成の業務で35％が削減されたという。