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» 2020年02月07日 05時25分 公開

オカムラがIoT家具で目指す「未来のファシリティ管理」:いま会社で座っているイスがIoT化!あらゆる家具のデータ取得で、「オフィスのデジタルツインへ」 (1/2)

オカムラは、日本マイクロソフト、サトーと協業して、国内初となる家具を対象にしたオフィスIoTビジネスの開発に乗り出す。新ビジネスの構想では、イスやデスクにセンサーを取り付け、位置や使用状況、温湿度などの環境情報をデータとして取得。マイクロソフトのクラウド「Azure」上に構築したプラットフォームで解析し、オフィスの稼働状態を多角的に見える化して、最適なファシリティ管理や働き方改革を支援する。

[石原忍,BUILT]

 家具メーカー大手のオカムラは2020年2月6日、マイクロソフト主催の「IoT in Action Event Series 2020」のうち東京・有明で開催された「IoT in Action Tokyo」のオープニングで、IoT×オフィス家具の新たワークプレースなサービス開発に乗り出すことを発表した。構想では、日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」と、サトーのセンシングデバイスを組み合わせ、両者と連携しながら実証を進め、2021年の新サービス提供を目指す。

家具をセンシングして、「オフィスのデジタルツイン」を実現

 IoT in Action Tokyoでは、冒頭に日本マイクロソフト 業務執行役員 IoTデバイス本部長 菖蒲谷雄氏が登壇。

 同社のIoT事業は、急速に進化するテクノロジーに対し、インテリジェントエッジとインテリジェントクラウドで応じるべく、現在では、製造/流通/ヘルスケア/エネルギー/スマートシティー・ビル/農業の分野で展開している。

日本マイクロソフト 業務執行役員 IoTデバイス本部長 菖蒲谷雄氏

 「当社は、IoTに対して5500億円を投資し、2019年は100を超えるサービスをリリースした。投資先は、新規サービスの創出だけではなく、グローバルで1万社以上のパートナー企業も対象だ」と述べ、そのパートナーがIoTに取り組む一例として、オカムラのオフィスIoT構想を紹介した。

 オカムラの具体的な構想については、同社の上席執行役員 マーケティング本部長 荒川和巳氏が解説した。オカムラの最近のトピックスでは、2018年4月に岡村製作所から現商号へと変更したことを挙げた。社の方針としては、「人を想い、場を作る。」をモットーに、強みであるオフィス家具や店舗什器を中心に、業界上位に位置する確固たるシェアを有し、国内外で存在感を示している。

オカムラ 上席執行役員 マーケティング本部長 荒川和巳氏

 なぜオフィス家具でIoT化なのかについて、荒川氏は、「これまで、事務作業を行う事務所や事務室がオフィスとされてきたが、これからはITの進化/働き方の変化/意識の変化を受けて、(固定された作業スペースでなくても)仕事をする場所自体がワークプレースへと、定義が変化してきている。優秀な人材を確保する魅力的な場づくり、生産性の向上、部門の壁を無くして社内外ともコラボレーションできる創造性の発揮、心身ともに健康に働くといったキーワードが今後のオフィスには求められる。もし、これらを実現すれば、その会社は、オリジナルの企業文化を保有することにもなる」。

 そのためには、「(従来型の)モノ=製品の売り切りビジネスではなく、働き心地にも配慮した『こと』の提案をしていかなければならない。ITを駆使した新しいワークプレースづくりを目指すべく、3社の協業に至った」と語った。

ワークプレースの変遷イメージ 提供:オカムラ
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