39年ぶり日本開催「ICC2019」レポ、準天頂衛星などGISの可能性を提示：GIS（3/4 ページ）

» 2019年08月02日 10時00分公開

広告だけでなく社会の安全・安心に貢献

　ジャパンデジタルサイネージは、デジタルタクシーのルーフにデジタル広告を掲出する「motov」の実験を試みた。

　motovは、フォルテの受信機とAIビーコンを備え、みちびきなどの衛星の位置情報とリンクして、エリアに応じたデジタル広告を掲出する移動型屋外広告の新しい形。韓国では先行して、2016年にデジタルタクシートップ広告事業が告示公布されたことで、広告物規制の壁を越えて展開されているという。

韓国で先行して展開されているmotov

タクシーの位置情報をモニタリング

　広告は、オフィス街、住宅街、商業地域などで、広告主が指定した500メートルから5キロまでの範囲と曜日や時間帯に応じて掲出。エリアターゲット以外にも、時間やインプレッション保証などの要望にも応えることが可能だ。さらに広告収入によって、タクシーのメンテナンス費用を補えるという利点もある。

　日本ではまだ、2020年東京五輪に向けて実証段階にあるが、社会インフラの一つとして広告以外でも果たす役割に期待が高まっている。例えば、カメラを備えているため、タクシーの前で事故が起きた際の記録映像をはじめ、徘徊（はいかい）老人や迷子の捜索、緊急表示にすることで救急車両の代替、災害時の避難誘導など。従来のデジタルサイネージは地上固定タイプがほとんどだったが、社会インフラに安心・安全面で貢献する次世代型のデジタルサイネージといえる。