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» 2019年07月12日 08時00分 公開

ドローン:全国の測量士と協業するドローンレーザー測量サービスを提供開始

ジャパン・インフラ・ウェイマークが、i-Constructionに対応した高性能ドローンレーザーを活用する測量サービスを開始。全国19カ所の企業と連携することで迅速な測量サービスをワンストップで提供、森林部や傾斜地、災害地などにおける地形測量やICT施工用3次元設計データの作成などへの活用が期待できる。

[BUILT]

 ドローンを活用したインフラ点検・診断サービスを手掛けるジャパン・インフラ・ウェイマークは2019年7月1日、i-Construction対応ドローンを用いたレーザー測量サービス「Waymark レーザ測量/復旧支援サービス」(以下、本サービス)の提供を同日から開始すると発表した。サービス内容は「計測プラン作成」「標定点・検証点・対空標識などの設置」「点群処理や写真データ処理」「ドローンの計測飛行」「災害復旧前後の比較データの作成」の6つ。Phoenix製の高性能なドローンレーザーを保有する企業で組織するPHOENIXユーザー会と連携し、全国19社の建設コンサルタント・測量士と協業してサービスを提供する。

 高性能ドローンレーザーを用いる本サービスでは、山深い場所や地すべりなどの大規模災害が起きた場所でも、上空撮影によって支障なく測量作業を進めることができる。これにより工期やコストが従来の多角測量よりも低減可能となった。

photo ドローンによるレーザー測量は地形測量や被災箇所計測などで威力を発揮する 出典:ジャパン・インフラ・ウェイマーク

 営業エリアは全国をカバー。19カ所に点在するPHOENIXユーザー会所属企業と提携し、各社の建設コンサルタントや測量士などの有資格者と協業する。

photo 全国19カ所のPHOENIXユーザー会所属企業と提携する 出典:ジャパン・インフラ・ウェイマーク

  ジャパン・インフラ・ウェイマークが保有する測量データを活用する新旧データの比較分析も本サービスの特長である。最大17センチ解像度の写真測量データを用いて生成する災害地の新旧比較データにより、災害地の現状をピンポイントで査定。復旧査定の無駄がなくなることで、コストを大幅に削減できるとしている。

photo 新旧災害地を比較するデータを活用し復旧査定のコストを大幅削減 出典:ジャパン・インフラ・ウェイマーク

 公共インフラの老朽化に伴い需要増加が見込める測量/設計業務だが、測量業の登録企業は平成15年以降減少しており、現場で働く技術者の高齢化も顕著だという。本サービスは、かかる業界の人的リソース不足を補うべく、測量/設計業務の効率化を目指して開発された。

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