NTT西日本が100％出資する橋梁／法面／鉄塔などドローン点検の新会社、ACSLの機体販売も：ジャパン・ドローン2019

NTT西日本が、ドローンによるインフラ点検サービスを行う新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を2019年4月1日に設立する。同社は、「ジャパン・ドローン2019」に出展し、新サービスの概要を紹介した。

[石原忍，BUILT]

　西日本電信電話（NTT西日本）は、ドローンを活用したインフラ点検の新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を2019年4月1日に設立する。創業に先立ち、ジャパン・インフラ・ウェイマークは、「ジャパン・ドローン2019（第4回）」（会期2019年3月13〜15日、幕張メッセ）で、インフラ点検を主事業に据えたサービス体系を説明した。

3Dモデルの生成には、NTTコムウェアの「KnowledgeMap 4D」を利用

　NTT西日本グループではこれまで、ドローンによる太陽光パネルの点検ソリューションやAIを活用した道路路面の状況を診断するサービスを提供し、ドローンによる点検技術や画像解析におけるAI活用のノウハウを蓄積をしてきた。

　さらに、2018年には、自社で保有する橋梁（きょうりょう）や鉄塔に対し、ドローンを活用した点検業務のトライアルを実施。結果、点検作業の効率化を確認することが実用レベルで実証された。

　こうした取り組みを踏まえ、2019年4月に新会社を設立し、ドローンを活用したインフラ点検・診断サービスを提供を開始するに至った。社名には、「道標＝ウェイマーク」の意がロゴマークとともに込められているという。

ジャパン・インフラ・ウェイマークのブース

ドローン点検

　新会社のジャパン・インフラ・ウェイマークは、NTT西日本が100％株主となり、資本金は4億円。スタート時の従業員は10人で、ドローン点検のトータルメンテナンスサービスとサポートサービスの2方向を展開していく。

　トータルメンテナスは、橋梁、法面、鉄塔、太陽光パネル、風量発電機の5つを対象とする。サービスの流れとしては、契約者からの申し込み後、点検計画を策定し、空撮日程を決め、ドローンを現地で飛ばす。その後、NTTコムウェアの「KnowledgeMap 4D」を利用して、空撮画像から3Dモデルを生成。このモデルをベースに、国やNTT西日本グループの点検項目に従って、AIと併用しつつ、遠隔目視点検として有資格者が劣化を診断し、最終的にレポートを納品。作成した3Dモデルはユーザーにクラウドを介して提供される。

ドローンで撮影した画像から生成した鉄塔の3Dモデル

AIによる劣化診断

納品されるレポートのイメージ

　もう一つの柱のサポートサービスは、ACSL（自律制御システム研究所）のドローン販売／レンタルを中心に、対象となるインフラ設備に応じた機種を提案する。ACSLのドローンは、橋梁の下などGPSが受信できない環境でも飛行可能な非GPS環境対応のドローン。サポートサービスでは、他にも、機体の保守や保険取次、教育研修なども予定されている。