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» 2019年06月12日 07時17分 公開

プロジェクト:高さ125メートル「立石のシンボル」、立石駅南口東地区の再開発が始動

立石駅南口東地区市街地再開発準備組合と参加組合員予定者の野村不動産、阪急阪神不動産は2019年6月4日、同地区の再開発事業が2019年6月3日付で東京・葛飾区より都市計画決定の告示を受けたことを明らかにした

[谷川整,BUILT]

 「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が2019年6月3日、東京都葛飾区から都市計画決定を受けた。

複数の世代が居住できる多様な住環境を整備

 同再開発事業は、2013年8月に設立した立石駅南口東地区市街地再開発準備組合の他、事業協力者の清水建設、参加組合員予定者の野村不動産と阪急阪神不動産が参画して計画を推進する。なお、事業コンサルタントは佐藤総合計画が担当している。

完成予想パース 出典:立石駅南口東地区市街地再開発準備組合、野村不動産、阪急阪神不動産

 建設予定地は、東京・葛飾区立石1丁目と4丁目の一部で、京成押上線「京成立石」駅の南側至近に位置する区域面積約1ヘクタールの土地。計画では、敷地をAとBの2つに分け、A敷地の約3350平方メートルには、高さ約125メートルの34階建てマンションを新設。延べ床面積は約5万3200平方メートルで、共同住宅の住戸数は約450戸。低層部には店舗や事務所などが入る見通し。

 一方のB敷地では、約530平方メートルの敷地面積に、地上3階建て、高さ約16メートルの店舗、公益施設、駐車場、駐輪場から成る複合施設を建設。延べ床面積は約1500平方メートル。

周辺地図/施工区域 出典:立石駅南口東地区市街地再開発準備組合、野村不動産、阪急阪神不動産

 立石駅南口東地区の再開発事業は、「防災力の向上」「多世代居住の推進」「賑(にぎ)わいの創出」「持続可能な街づくり」の4つを掲げ、地域課題の解決をテーマとしている。緊急時に地区周辺の住民や帰宅困難者が避難できる防災拠点としての機能を確保しつつ、複数の世代が居住できる住環境を整備する。さらに、利便性の高い商業/公益機能を担いながら、「立石」のシンボルとなる回遊性の高い空間も具体化させるという。

 今後のスケジュールは、2019年度内に再開発組合(本組合)を設立し、2020年度には権利変換計画の認可を受ける予定。2021年度には、建築工事に着手し、2024年度の完成を目指す。

 周辺地域はこれまで、商業店舗が集まる区内有数の繁華街であるにもかかわらわらず、老朽化した建物が密集しており、狭隘(あい)な道路が数多く見受けられるなど、防災の観点で都市基盤に問題が多々あった。しかし、近年は、葛飾区総合庁舎が整備される予定の「立石駅北口地区」や同じく組合施行の「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」も計画されており、駅周辺一帯で大規模なまちづくりが進んでいる。こうした周辺のプロジェクトと連携した駅周辺の魅力の維持・向上のためのタウンマネジメントも検討されている。

計画概要 出典:立石駅南口東地区市街地再開発準備組合、野村不動産、阪急阪神不動産

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