日本設計とオートデスクの提携が次の3年で目指す「BIMの可能性」：BIM（2/2 ページ）

» 2018年11月22日 05時00分公開

一連のフローをBIMで行うためには、標準化された実行計画書が不可欠

　BIMワークフローでは、企画から基本・実施設計、積算、施工、維持管理、FM戦略、長期計画までの一連をBIMによって行うことを目的としている。

　一例として、英国では、各段階の承認行為などが整理されており、効率化されているため、スムーズなプロジェクト進行が可能になっている。これを国内で実現するためには、発注者のBIMガイドラインと、受注者の業務標準をつなぐ、発注者の目的と受注者の業務内容を調整した「BIM実行計画書」が求められる。現時点では、ガイドライン自体も大まかであり、どの段階で何を行うのかの実行計画書も無い。これは1社単独ではなく、業界全体のひな型となるものを策定していくことが示された。

BIMワークフロー

BIMガイドラインと実行計画書の必要性

　最後のビッグデータは、将来的な試みとして、建築設計者やBIMエンジニアが設計したBIMデータを“BIM360 DOCS”にRevitで同期。Web サービス API「Autodesk Forge」により、クラウド接続から隔離されてしまっていた設計者やデザイナー、施主をもライセンスの有無にかかわらず、スマートにアクセスできるようにする。Forgeであれば、建築分野だけに限らず、製造・保全などへも共通の開発プラットフォームを通じてデータ活用の道が開けるようになる。

ビッグデータ活用の概念図

Autodesk Forge

　グレスパン氏は、「設計に必要な3Dデータと情報が、一つのプラットフォームに統合された“Integrated BIM”は、ワークフローをつなぐ役割を果たす。日本設計とオートデスクのパートナー関係で、業界のBIM標準化を進めていく。そのためにも、現状でまだ普及段階にある日本のBIMを拡大させていけるか、ラウンドテーブルで議論を重ねていきたい」と展望を語った。

　また、千鳥氏は「当社ではBIMのフル活用はまだ無く、もともと計算で使っていた構造や設備の方が進んでいる。設計BIMから施工BIM、さらにその先の施主が活用するところまで至るには、業界を挙げての“ガイドライン”と“実施計画書”の統一が求められることになるだろう」とした。

オートデスク・グレスパン氏（左）と日本設計・千鳥社長（右）

“10兆円企業”を目指す大和ハウス工業が成長基盤と位置付けるBIMへの取り組み
大和ハウス工業は、大成建設のBIM（Building Information Modeling）アプリケーション「T-REX」をカスタマイズし、自社の既存テンプレートから全面移行した。これにより、意匠・構造・設備がAutodesk Revitで連携する一気通貫の体制を整えることに成功している。最近の成果として、日本ERIの協力のもと、Revitで作成したBIMモデルによる建築確認申請を実現したという。
オートデスクBIM/CIMソフトウェアを2018年版にバージョンアップ
オートデスクは建築・土木インフラ業界向けBIM／CIMソフトウェアの2018年バージョンをリリースした。建築用の「Revit」はユーザーからのニーズを反映させ、インタフェースや表記、タブ表示、クラウド連携など、作業効率の改善につながる更新がなされた。
“KAPシステム”と“Revit”の一体化、鉄骨の建築生産プロセスをリアルタイム共有
清水建設は、鉄骨構造物専用CAD「KAPシステム」の活用により、年間の鉄骨使用量の事前割り出しを高い精度で実現している。自社でKAPシステムの強化も図り、BIMソフトウェア「Autodesk Revit」と一体化することで、鉄骨に関わる全関係者とリアルタイムでの情報共有も達成した。
BIMに特化したドキュメント管理を実現、オートデスクが「Docs」を発売
オートデスクは建設プロジェクトで使われる2D/3Dデータや設計図書の管理・保存、共有や編集などの作業の効率化に貢献するクラウドサービス「Autodesk BIM 360 Docs」の販売を開始した。