野村不、経費精算を生成AIで年4000時間の効率化 「テックタッチ AI Hub」導入：AI

野村不動産ホールディングスを含むグループ6社が、テックタッチの企業向け生成AI基盤「テックタッチ AI Hub」を導入した。既存の経費精算システムを改修することなく業務画面上に直接生成AIを実装し、申請業務の自動化と不備による差し戻し対応工数の削減を目指す。

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　テックタッチは2026年6月16日、野村不動産ホールディングスを含むグループ6社が、企業向け生成AI基盤「Techtouch AI Hub（以下、テックタッチ AI Hub）」を導入したと発表した。

経費精算業務を対象に、生成AIで年4000時間のオペレーション改善

　野村不動産グループは、事務作業の自動化により、従業員が本質的な価値を生み出す「コア業務」に集中できる環境作りを急務としていた。その中で、経費精算業務では法人カード利用率が90％を超え、電子化や申請の効率化を進めていた。

　しかし、領収書ありの精算では、社員が領収書などを確認した上で、判断、選択、入力の項目が複数存在する。具体的には「複数税率の経費が含まれている場合の明細化」「適格事業者番号の有無の判断」など。こうした作業でミスが発生しており、従来の手法では入力や選択ミスによる差し戻しを防ぐことが困難だった。

　こうした課題に対し、既存のシステムを改修することなく、業務画面上に直接生成AIを実装し、複雑な判定業務をリアルタイムに実行できる点を評価し、テックタッチ AI Hubを採用した。

企業向け生成AI基盤「テックタッチ AI Hub」　出典：テックタッチプレスリリース

　テックタッチ AI Hubでは、既存システムを改修せずに業務画面上に生成AIを組み込める。AI-OCRで領収書の内容を解析可能だ。適格事業者番号の有無や複数税率が含まれる場合の明細化など、従来は申請者が判断していた処理をリアルタイムで支援する。また、各社の業務ルールに合わせたAIを画面上へ追加できる。

　今回の導入により、AIによる自動チェックや判定が業務フローに組み込まれることで、申請者と承認者の双方の負担を大幅に軽減。具体的には、年間約17万件の領収書あり申請で申請ミスを未然に防ぎ、不備による差し戻し対応工数を最小化することで、およそ年4000時間のオペレーション効率改善を期待している。

　また、従業員が意識することなく生成AIのメリットを実感できる環境を構築することで、AI活用の日常化を加速させる。