建設業の給与、2024年は0.3％減で足踏み状態 2025年の見通しは？【独自調査】：建設業の人材動向レポート（62）（2/3 ページ）

[ヒューマンリソシア，BUILT]

■40代の給与が減少、中堅やベテラン層の流出懸念

　2024年の建設業の平均年収を年齢階級別に分析すると、全年齢階級で建設業が全産業平均を上回っているものの、年齢が上がるにつれてその差は縮小した。40〜44歳では建設業が576万8000円で、全産業計は572万2000円とわずかな差だった（図表4）。45歳以上で再び差は開き、60〜64歳の平均年収は建設業は全産業計の約1.25倍となった。

図表4　2024年の年齢階級別の平均年収　出典：厚生労働省「賃金構造基本調査」よりヒューマンリソシアが作成

　2020年と2024年の平均年収の増減率を比較すると、60歳未満の年齢階級は、いずれの階級でも、建設業の給与増減率が全産業平均の増減率を下回った。

　特に中堅やベテラン層の40代は、全産業平均で40〜44歳は7.8％増、45〜49歳は7.5％増だったが、建設業はいずれも1.1％減となった（図表5）。一方、60代では、建設業は60〜64歳が16.6％増（全産業平均12.6％増）、65〜69歳が16.8％増（同8.4％増）と、全産業平均での増加率を大きく上回った。建設業では人材不足を背景に、定年後の再雇用など給与面でシニア人材の待遇改善を図っていることがうかがえる。

図表5　年齢階級別平均年収の対2020年比増減率　出典：厚生労働省「賃金構造基本調査」よりヒューマンリソシアが作成

■小規模企業で給与アップが進む、企業規模間の給与格差は縮小傾向

　企業規模別の給与増減では、2024年の平均年収は従業員数1000人以上で736万4000円（対2020年比2.0％減）、100〜999人は625万5000円（同8.6％増）、10〜99人は499万3000円（同9.9％増）で、小規模企業で平均年収の増加率が高い（図表6）。

図表6　企業規模別の建設業の平均年収（2024年）　出典：厚生労働省「賃金構造基本調査」よりヒューマンリソシアが作成

　企業規模間の給与格差について、大企業（従業員1000人以上）の平均年収を100と設定し、中規模企業（従業員数100〜999人）と小規模企業（同10〜99人）の平均年収を指標化したところ、大企業と中規模企業の給与比率は、2020年の76.7％から2024年には84.9％に上昇。小規模企業でも、2020年の同60.4％から2024年には同67.8％となった。企業規模間の給与格差は縮小傾向で、中小規模の企業でも賃上げが進む（図表7）。

図表7　企業規模間の平均年収の格差　出典：厚生労働省「賃金構造基本調査」よりヒューマンリソシアが作成