補助制度が使える今のうちに！ 建築物の省エネ認証の計画的な取得を：「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）（1/3 ページ）

本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。

[尾熨斗啓介（環境・省エネルギー計算センター 代表取締役），BUILT]

　これまでの連載では、不動産業界での環境性能認証の種類や特徴、その重要性を紹介してきました。認証取得時のハードルの1つが費用ですが、補助制度を活用すればコストを抑えられます。今回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。

環境性能認証取得に使える国の補助制度

　日本の環境性能認証には、主に「BELS」「CASBEE」「DBJ Green Building」の3種類があります。

　このうち、国の補助制度が適用されるのはBELS関連のみです。CASBEEは、一部の地方自治体で住宅ローン金利の優遇施策を講じていますが、現時点で国の補助制度はありません。DBJ Green Buildingは、日本政策投資銀行（DBJ）が創設し、日本不動産研究所が認証業務を行う民間認証制度で、こちらも補助制度の対象外です。

　そのため、現在利用できる補助制度は、BELSの取得やその上位水準のZEB（ネットゼロエネルギービル）達成を後押しする省エネルギー改修などに関連するものが中心です。

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）

　「脱炭素ビルリノベ事業」は、業務用建築物の脱炭素に向けた改修を支援する制度です。改修に合わせて建築物のライフサイクル全体で、CO2排出量低減に寄与する技術や建材の導入を支援し、技術／調達面なども考慮した社会実装モデルの創出を目指しています。

　公募期間は2025年7月14日〜2025年9月5日（2次公募）です。

事業概要　出典：環境省 Webサイト

補助対象製品と補助金額　出典：環境省 Webサイト