名古屋鉄道など5社は、「名古屋駅地区再開発計画」を事業化すると発表した。約3万2700平方メートルの敷地に、商業施設、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナルなどを備えた延べ床面積約52万平方メートル、地上31階建ての複合ビルを建設する。2040年代前半には全体が完成する見通しだ。
名古屋鉄道は2025年5月26日、名鉄都市開発、日本生命保険、近畿日本鉄道、近鉄不動産と共同で検討する「名古屋駅地区再開発計画」を事業化すると発表した。2026年度に解体工事を開始し、2027年度に新築着工。1期は2033年度の竣工を予定し、2040年代前半には全体が完成する見通しだ。
再開発計画では、約3万2700平方メートルの敷地に、商業施設、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナルなどを備えた延べ床面積約52万平方メートルの複合ビルを建設する。建物は地上31階、地下2階建てで、高さは約172メートル。設計は日建設計が担当する
敷地は北街区と南街区に分かれ、それぞれの施設は地下1階から地上2階にかけて整備する3層の歩行者ネットワークで接続。北街区には鉄道駅や商業施設、オフィスを、南街区には上層にホテル、中階層にオフィス、下層にバスターミナルを配置する。屋上広場や屋外テラス空間など多様な滞留空間を創出し、回遊性の高いまちづくりを目指す。
計画は、リニア中央新幹開業を見据えて名古屋市などが推進する「スーパーターミナル・ナゴヤ」構想と連動。空港アクセス利便性向上に向けた名鉄名古屋駅の4線化や、高速路線バスの一元的な集約に対応するバスターミナルの再整備も実施。さらに、空飛ぶクルマなどの次世代モビリティに対応した「スーパーモビリティハブ」機能の構築も視野に入れる。
商業施設では、時代のトレンドに応じた可変性と名古屋ならではの地域性を取り入れる。また、「コトトキ体験型」のエンターテインメント性に富んだ集客施設の導入を目指す。オフィス1フロア当たりの貸室面積は全国最大級となる計画で、多様な働き方やテナントニーズに対応する。南街区には、都市の魅力の向上に寄与するラグジュアリーホテルの開業も予定している。
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