国土交通省は、2024年にスタートした「i-Construction 2.0」で、1年間の成果を取りまとめ、2025年度の計画を発表した。建機の自動施工は2024年度に4件試行し、2025年度はトンネル工事にも対象を拡大。自動施工と遠隔施工の育成プログラムも本格展開する他、施工管理ではARを出来形検査に活用する。
国土交通省は2025年4月18日、建設現場の生産性向上を目的に2024年度から開始した「i-Construction 2.0」について、1年間の成果をまとめるとともに2025年度の取り組み予定を発表した。
i-Constructionは2016年度に開始し、社会情勢の変化やAIなどデジタル技術の進展を受け、2024年度に2.0へアップデート。2040年度までに建設現場の省人化率を3割、生産性を1.5倍に引き上げることを掲げ、「施工」「データ連携」「施工管理」の3領域でオートメーション化を推進する。
3本柱のうち施工のオートメーション化は、自動施工、遠隔施工、施工データの活用(ICT施工 StageII)から成り、施工データをリアルタイムに活用し、建設機械の自動運転や自動施工を促進する。
自動施工では、2024年度には、成瀬ダムや霞ヶ浦導水石岡トンネルの試行工事で、自動運転やバックホウによる自動積み込みを行った。成瀬ダム堤体打設工事では、現場から400キロ離れた場所から、3人のITパイロット(監視者)が3機種14台の建機を昼夜連続で自動運転させた。
2025年度は、安全ルールに基づく自動施工に関する試行を行うとともに、山岳トンネル工事へと対象工種を拡大する。
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