大東建託は、建築工事の受発注や施工体制台帳をデジタル化できる施工管理システムを開発し、協力会社を対象に先行販売を開始した。
大東建託は2025年1月20日、協力会社を対象に、建築工事の受発注や施工体制台帳をデジタル化する電子施工管理システム「TAKUMI Builders Connect(タクミ ビルダーズ コネクト)」の先行販売を開始した。一般販売は2025年4月開始を予定している。
建設業界では人手不足などを背景に、業務効率化に向けたDXが急務となっている。しかし、特に元請けから工事注文書を受け取る中小建設業者では、デジタル人材の不足やコスト負担を理由にデジタル化が遅れており、業界内でも格差が広がっている。この状況に対し大東建託は、20年以上にわたって開発/改良を進めてきた自社システムをベースに、導入しやすい価格設定でTAKUMI Builders Connectの販売を開始した。
TAKUMI Builders Connectは、見積書/注文書/請求書/作業員名簿の管理機能に加え、下請契約台帳や施工体系図の作成支援など、施工体制台帳に必要な書類のデジタル管理が行える。受発注を効率化する基本機能の「電子受発注」と、下請け業者との契約内容を記録した下請契約台帳デジタル化機能などを有するオプションの「施工体制台帳作成支援」の2つの機能が利用できる。
電子受発注のみの利用は初期費用2万円から、月額費用は1アカウントで最大10社とやりとりする場合(10IDまで)980円、最大50IDまで1980円、最大100IDまで3480円。オプション機能を付加する場合、初期費用8万円から、月額費用は100IDまで1万9800円、以降はID数に応じた従量課金制となる。価格は協力業者向けのもので、一般建設業者様向けの料金プランとは異なる。
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