大東建託が「電子施工管理システム」を外販、2025年から：施工管理

大東建託は、建築工事の受発注や施工体制台帳をデジタル化する自社開発の「電子施工管理システム」を、2025年4月から建設会社向けに外販する。基本機能である「電子受発注機能」とオプション機能の「施工体制台帳作成機能」の2つの機能により、中小建設業の業務効率化や施工体制の強化を支援する。

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　大東建託は2024年6月28日、建築工事の受発注や施工体制台帳をデジタル化する自社開発の「電子施工管理システム」を、2025年4月から中小建設会社向けに外販すると発表した。一般発売に先行して、2025年1月から協力会社向けに販売を開始する。

　建設業界では「2024問題」への対応でデジタル化による業務効率化が急務となっているが、中小建設業者は人材不足やデジタル化に向けた初期投資の負担を重く感じているケースが少なくない。大東建託は、電子施工管理システムを導入しやすい価格で提供することで、中小建設業の業務効率化や施工体制の強化を支援する。

電子受発注機能と施工体制台帳作成機能を低価格で提供する　出典：大東建託プレスリリース

　電子施工管理システムは、基本機能である「電子受発注機能」とオプション機能の「施工体制台帳作成機能」の2つの機能を持つ。電子受発注機能は、建築工事の受発注において、企業間で発生するプロセスをデジタル化し、効率化する。また、オプション機能の施工体制台帳作成機能は、下請け業者との契約内容を記録した「下請契約台帳」や、どのような体制で工事が進められるかを示した「施工体系図」の作成、保管プロセスをデジタル化する。

　価格は、電子受発注機能で、初期費用2万円から。月額費用は、会員価格（大東建託の協力業者）で、1アカウントで最大10社とやりとりする場合（10IDまで）月額980円、50IDまでは月額1980円、100IDまでは月額3480円。

　また、電子受発注機能に施工体制台帳作成機能を付加した場合、初期費用は20万円からで、月額費用は1アカウントで最大100社とやりとりする場合（100IDまで）は月額10万円で提供予定で、以降はID数に応じた従量課金制を予定している。

　大東建託では、2001年4月の建設業法改正で電子契約の取り扱いが可能になったことを受け、2002年に今回販売するシステムの基礎となる「電子施工管理システム」を開発した。その後、システム上で施工体制台帳に必要な書類の作成、保管ができるよう継続的な機能改善を重ね、安価な価格での販売を実現した。