BUILT編集部では、建設業の課題解決への道をICTで照らすメディア作りのために、毎年恒例の「読者アンケート」を2025年2月まで実施中です。アンケートは10分ほどで終わります。ご回答いただいた方の中から抽選で6名に、Amazonギフトカード5000円分をプレゼントします。
BUILT編集部では、より良いメディアづくりのため、読者調査を毎年実施しています。今年も2025年2月まで読者諸氏のご意見とご要望をお伺いします。
2024年1〜12月の建設業倒産は、東京商工リサーチによると1924件(前年比13.6%増)に達し、2015年以降の10年間で最多記録となりました。特に資材高や人手不足に伴う労務費などの深刻な建設費の増大が直撃し、「物価高」倒産は142件に増加。価格転嫁が難しい下請けのとび、土工、コンクリート工事などの職別工事業者の倒産は、736件にも上りました。
さらに2024年4月から始まった時間外労働の上限規制(2024年問題)は、労働時間の制約や人材確保の難しさ、人件費高騰などで労働力不足を招き、いままで以上に人手不足倒産に拍車を掛けています。
輪を掛けるように2025年には、団塊の世代が75歳以上を迎える“超高齢化社会”が到来。これまで定年を延長してきたベテランや再雇用者の大量退職に伴う「2025年問題」が待ち受けています。新規入職者の採用難を踏まえると、担い手の需給バランスが危機的な状況に陥るだけでなく、工事中断や入札不調、設計・施工の品質低下、作業者1人の負担増による重大事故発生、技術者や技能者の高齢化に伴う技術承継の断絶など、数年前から業界人にとって悩みの種だったいくつもの問題がより深刻化するのは疑いようがありません。
限られた人手でいかに業務を回して事業収益を上げていくか、その解となるのが“建設DX”です。大量の紙や熟練者の経験や勘に依存した属人化の業務から、ICT活用で脱却し、既存の業務プロセス全体を変革して、その先に生産性向上やムダを無くす収益性改善を目指すことは、いまや他人事ではない建設業界の誰もが真摯に向き合う時機になったといえるのではないでしょうか。
そこで今回のアンケートでは、2024年/2025年問題の対応状況や長時間労働の原因を探るとともに、打開策となる建設ICTでどのようなテクノロジーが必要とされているのかをお聞きします。また、社会に広く根付きつつある“生成AI”などのAIについても、提出書類の自動生成、インフラ点検の変状検知、社内のチャットボット問い合わせ、簡易なジェネレーティブデザインなど一部の建設業務で活用が始まっていることを受け、現在の活用実態についてもおうかがいします。
本読者調査で、建設業界に関わるさまざまなステークホルダーの皆様の忌憚のない声をお聞かせください。今後のメディア方針や取材の参考とさせていただきます。
下記の画像をクリックして、アンケートフォームからご回答ください。
※アンケートは2025年2月中に終了予定。
プレゼントの当選案内は厳正なる抽選の上、2025年2月以降、当選者にのみお送りします。何卒ご了承下さい。
当選の場合、ギフトカードはご入力いただいたメールアドレス宛てに、アイティメディアキャンペーン事務局(em-info@sml.itmedia.co.jp)からメールをお送りする予定です。
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