建設業を悩ます“2024年問題”【後編】完全適用を前に、今備えるべきこと：緊急寄稿「時間外労働の上限規制」を徹底解剖（1/2 ページ）

2024年4月1日、5年間の適用猶予期間を終え、建設業でもいよいよ罰則付きの時間外労働の上限規制が始まる。違法と認められた場合、罰則が科されるおそれがあり、悪質なケースでは厚生労働省が企業名を公表することになる。法適用まであと数カ月と迫った今、建設業が何をすべきかを考える。

[監修：歌代将也（うたしろFP社労士事務所 代表），BUILT]

5年の猶予期間が終わり、完全適用へ

　時間外労働の上限規制に関しては、既に大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4月1日にそれぞれ適用がスタートしている。ただし一部の事業や業務（表1）では、5年間の適用猶予期間が設けられていた。建設業もその一つだ。

表1　適用猶予、または除外の事業／業務と猶予期間　筆者作成

　一部の事業や業務に猶予期間が認められたのは、対象の事業や業務で時間外労働がかなりの程度で常態化しており、即時の是正が困難と判断されたからだ。「5年の猶予を与えるので、その間に法を順守できる体制を整えるように」という国からのメッセージに他ならない。

　国土交通省は、こうした状況への対応を早くから進めてきた。働き方改革関連法が公布される前年の2017年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を開催し、7月に「建設業の働き方改革に関する協議会」を設置して、8月に「適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定している（2018年8月に改訂）。さらに、2018年3月には「建設業働き方改革加速化プログラム」を公表し、業界に対してこうした課題に取り組むよう促している。

　一方の建設業界側でも、時間外労働の削減に向けてこれまでに積極的に動いてきた。業界団体である日本建設業連合会は、2017年9月に「働き方改革推進の基本方針」をまとめた。2022年3月には、自主規制目標の前倒しを含む「時間外労働削減ガイドライン」を発出。2017年12月には、「週休二日実現行動計画」も策定し、建設現場の“4週8閉所”の実現を目指す活動も展開している。

労働時間の上限規制適用がなぜ問題になるのか？

　2024年3月末、猶予期間がいよいよ終わり、翌4月1日からは、新技術／新商品などの研究開発業務を除く、全ての事業／業務で、時間外労働の上限規制が適用される。

　建設業に関していえば、国や業界団体の積極的な働き掛けなどが功を奏してか、年間の実労働時間は減少傾向にある。表2は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報をもとに、働き方改革関連法が公布された2018年と、直近の2022年における建設業と調査産業全体の年間実労働時間を比較したものだ。

表2　年間実労働時間の推移　出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報（2018年分、2022年分）より筆者が作成。月間実労働時間×12で算出（四捨五入）

　2022年の年間実労働時間を比べると、建設業と調査産業全体との間には329時間の開きがあり、建設業界が依然として長時間労働の課題を抱えていると分かる。ただし、この間の削減時間では、両者は同程度で、建設業界でも年間総労働時間が着実に減少しているとみて取れる。公共事業を請け負う大手ゼネコンなど大手事業者では、2024年4月に法が適用されても、さほど問題ないとさえいわれている。

　一方で、中小規模事業者では、思うように労働時間の削減が進んでいないという。

　建設工事には工期があるが、施工ミスや設計図書作成の遅延、資材不足、天候や災害などの要因が重なり、当初の計画よりも工期が遅れるケースは少なくない。工期の遅れはコスト増につながるため、工期の遅れをとり戻せるように、施工作業に携わる中小規模事業者の従業者に、長時間労働を強いる構造が依然としてあるからだ。

　ましてや建設業界は、1997年をピークに就業者数が減少傾向にあり、慢性的な人材不足にある。その上、都市部を中心に建設需要は増加傾向にあり、人手不足の深刻さはさらに増している。現場で作業する従業者の労働時間を簡単に削減できる状況ではない。

　その点が、建設業で2024年4月が「問題」として注目される所以（ゆえん）だ。