大和ハウス工業、27年度に戸建て7割の木造化目指す VR活用で提案力強化も：2027年度に販売棟数1万棟（1/2 ページ）

大和ハウス工業は規格住宅や分譲住宅の販売を強化し、2027年度に販売棟数1万棟を目指す。また、CO2排出量削減に向けて木造住宅の建設を加速するとともに、提案力向上と業務効率化を目的にデジタル活用も進める。

[黒岩裕子，BUILT]

　大和ハウス工業は2023年11月21日、都内で戸建て住宅事業計画説明会を開催し、2027年度に年間販売棟数1万棟目指すと発表した。主力の注文住宅（請負）では、自由設計よりも1〜2割程度価格を抑えた「規格住宅」と「セミオーダー住宅」の販売を強化する。さらに、全国で分譲住宅の建設を推進し、2027年度に全体の7割程度まで引き上げるとの方針を示した。

2023年11月に完成した注文住宅向け木造住宅「xevo BeWood」のモデル棟　提供：大和ハウス工業

2027年度に販売棟数1万棟目指す　デジタル活用も

2027年度に販売棟数1万棟を目指す　出典：大和ハウス工業資料

取締役常務執行役員 住宅事業本部長 永瀬俊哉氏　筆者撮影

　取締役常務執行役員 住宅事業本部長 永瀬俊哉氏は、説明会において、建築費の高騰や実質賃金の低下により、戸建て住宅市場には厳しい状況が続いていると解説した。

　こうした中で「住宅事業では、より多くのユーザーに、できるだけ”お値打ち”で良質な住宅を提供する使命があると考えている。同時に、家づくりを楽しんでもらうことを目標にしている」（永瀬氏）と語る。そのために、人件費などの間接コスト減らし販売価格を抑えた規格住宅や分譲住宅の提案を加速する。

　2027年度目標である1万棟（2022年度実績：5762棟）の内訳は、注文住宅3000棟（2022年度実績：4191棟）、分譲住宅7000棟（2022年度実績：1571棟）だ。

　達成に向けた提案力の向上と業務効率化を両輪で進めるため、提案中の間取りを3D空間で自由に見学できるウォークスルー型VR（バーチャルリアリティー）の全国展開などデジタル活用も推進する。

　同時に、温室効果ガス排出削減に向けて、鉄骨造住宅から、木造住宅へのシフトを進める。永瀬氏は「2027年度には全販売棟数の7割程度を木造住宅にしたい」と話した。