「ChatGPT」のAPIをBoxに搭載した新機能「Box AI」 国内進出10周年を迎えたBox Japanが抱く日本市場への期待：クラウド（3/4 ページ）

[編：石原忍，BUILT]

リピート率97％で9年連続の事業成長、市場席巻に向けて自治体、銀行などに訴求

　Box Japan 代表取締役社長 古市克典氏は、日本市場での2022年度までの振り返りと、今後の事業計画を説明した。

Box Japan 代表取締役社長 古市克典氏

　「2021年に採用いただいた日本郵政やキヤノンに続き、2022年は三菱重工やスズキ、アイシンなどの大企業もユーザーに加わっていただいた。いよいよBoxの国内認知も高まり、一般市場に浸透し始めてきたのではと手応えを感じている」と古市氏は語る。こういった歴史のある企業は、これまではクラウドサービスの導入に慎重な姿勢だったものの、近年の潮流に伴い、導入事例も増え始めているという。

2022年度に日本郵政とキヤノン、2023度に三菱重工、スズキ、アイシンといった大型受注を獲得

　その効果もあって、同社の業績は9年連続の成長を記録。さらにその中でも、各種サービス機能を追加購入したり、別部署への導入を進める企業も増加傾向だという。国内ユーザーは1万5,000社以上に上り、そのうち全機能を自由に使える「Box Enterprise Plus」のライセンスを購入する比率は、何と6割越え。年間契約の更新率も97％と、一度つかんだユーザーを離さないのが、売り上げを伸ばし続けている要因となっている。

　しかしそれでも、古市氏に余念はない。「世界市場で見ると、Enterprise Plusの割合は8割を超えている。日本でもそこに迫れるよう、より高めていきたい」と意欲を見せる。

全機能を自由に使える「Box Enterprise Plus」の割合が全体ユーザーの6割を数えるなど、事業成長を大きく支えている

　その期待感の高さは、売り上げにも表れている。古市氏は、Boxの全世界で見た売り上げのうち、約19％が日本というデータも提示。「円安で市場が圧縮されているなかでのこの数字は、海外と比較しても比にならないほど盛り上がっている証拠だ」と語る。

円安にもかかわらず、Box全体売り上げの19％を日本市場が占めている