大林組は、CO2の固定化効果がある木造の仮設現場事務所で、ZEB認証を取得した。さらに、グリーン水素の活用や施工中の脱炭素施策の実証を通じて、CO2排出量の大幅削減を目指す。
大林組は2023年1月24日、CO2の固定化効果がある木造の仮設現場事務所で日本初となるZEB認証(netZEB)を取得したと明らかにした。
大林組は、温室効果ガス排出削減目標として、施工中の排出を含むScope1+2で、2030年度までに2019年度比46.2%の削減を掲げており、2022年10月にSBT(Science Based Targets)認定を取得した。
今般、その目標に向けた取り組みとして、水素のリーディングカンパニーであり、脱炭素社会の実現に取り組む、岩谷産業が発注した神戸市の「研修施設計画」の建設現場でCO2排出量削減に資する各施策の実証を実施する。
第一弾は、建設現場で必要となる仮設現場事務所を、従来の軽量鉄骨造からCO2を固定化できる木造とすることを決めた。その過程で大林組は、仮設現場事務所に木材を取り入れるため、西尾レントオール協力のもと、国産木材部品を「Kibaco(キバコ)」の名称でユニット化。ユニットハウスとしては、大きい7.2メートル間を木造無柱で施工した。なお、大林組に提供したKibacoは、西尾レントオールを介し、木造の仮設現場事務所としてレンタルまたは販売している。
事務所は、木造2階建てで、建築面積229.50平方メートル、延べ床面積は396.34平方メートル。太陽光パネルによる創エネルギーと、高断熱や高気密な内装仕様に加え、高効率な設備機器の導入による省エネルギー化で、2022年10月に木造仮設現場事務所としては国内初となるZEB認証を取得。仮設工事事務所をZEB化したことで、約1万5000CO2キロの削減効果が図れるため、工事全体の電力消費によるCO2排出量の約2割に相当する。
また、事務所や太陽光パネルは、使用後には他の現場へ転用も計画している。
グリーン水素などの次世代エネルギーの採用では、事務所にパナソニック製の水素燃料電池を設置。大林組が大分県玖珠郡九重町で製造するグリーン水素と、岩谷産業が製造する水素を利用して電力供給を行う。
さらに、施工中の脱炭素に向けた取り組みでは、アセチレンに比べて、84%のCO2を削減するハイドロカット(溶接ガス)の採用、軽油に比べて8%程度CO2削減が見込めるGTL燃料を建設機械の燃料に用いた。他にも、フォークリフトの電動化やスマートメーターによる使用した燃料/電力使用量の正確な把握も実施した。
今後、大林組は、建設時のCO2排出量の削減は、Scope1+2のみならず、発注者のScope3への貢献につながるとして、実証を通じて得られる知見を他現場にも展開し、2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成を目指していく。
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