日本スポーツ振興センターは、鹿島建設、三井不動産、東京建物、東京ドームの4社が参画するコンソーシアムを「新秩父宮ラグビー場(仮称)整備・運営等事業」の民間事業者に選定、4社出資の事業会社と同事業にかかる特定事業契約を締結した。
日本スポーツ振興センター(JAPAN SPORT COUNCIL)は、2022年8月22日、鹿島建設、三井不動産、東京建物、東京ドームの4社が参画するコンソーシアムを「新秩父宮ラグビー場(仮称)整備・運営等事業」の民間事業者に選定した。
その後、4社の出資で事業会社を設立し、2022年11月4日付で日本スポーツ振興センターと同事業にかかる特定事業契約を締結した。
同事業は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づき、事業者は施設などの設計、建設を行った後、日本スポーツ振興センターに施設などの所有権を移転すると同時に施設の公共施設など運営権を取得し、30年間の運営・維持管理を行う。
建築は柱RC造・梁S造で、地上7階、地下1階建、最高高さが約46.15メートル。工期は2期に分かれ、工事完了時には、敷地面積が約4万3466平方メートル、建築面積が約2万6056平方メートル、延床面積が約7万349平方メートル、最大の収容人数は約2万547人となる予定だ。供用開始はI期が2027年12月末、II期が2034年5月末を予定している。同事業は、ZEB Ready認証も取得予定だ。
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