CBREは、物流の施設管理、いわゆるプロパティマネジメントでの管理面積が100万坪を達成したことを機に、受託獲得に向けてさらにDX化を促進すると発表した。今後はオーナーやテナント双方に対し、付加価値の高いサービスがスピーディーに提供できるプラットフォーム構築を目指す考えだ。
世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社のCBRE日本本社は2022年12月21日、物流の施設管理、いわゆるプロパティマネジメントでの管理面積が100万坪を達成したことを機に、受託獲得に向けてさらにDX化を促進すると発表した。
eコマースの拡大による物流施設に対する需要の増加や物流セクターへ参入するプレイヤーの増加を背景として、CBREでの物流施設の管理受託数は年々増加してきた。特に2020年以降は10%の受託拡大が続き、2022年7月には受託面積が前年比12%増加。100万坪を達成し、自社で試算したところ、CBREの物流施設の受託面積がサードパーティーサービスプロバイダーではNo.1となった。物流施設のオーナーや投資家の環境に配慮した施設づくりに対するニーズは高まり、物流施設の快適性やオペレーションの効率性についても、さらに高い品質が求められるようになっている。
≫ 出典:CBREプレスリリース
CBREのプロパティマネジメント部門ではこのような期待に応え、物件の付加価値向上につながるサービス強化のため、ESGに配慮した施設開発の提案と業務効率化や管理・運営費用の適正化を図るための体制を見直した。加えて2022年以降に導入を進めた「管理受託物件の請求書電子化」をはじめとし、電子印鑑による書類の削減やAIによる検針業務のデジタル化等、属人的な作業を見直し自動化を進めることで、業務品質の向上に取り組んでいる。
また、独自の物件管理や開発中のレポーティングシステムにより、施設管理に関わるデータを蓄積、分析。オーナーやテナント双方に対して、付加価値の高いサービスがスピーディーに提供できるプラットフォーム構築を目指す考えだ。
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