日機装は、全国8大都市の企業で働く20代〜60代の従業員200人と企業のオフィス整備担当者200人を対象に、「オフィスに関する意識実態調査」を実施した。調査結果からは、これからのオフィスは空間対効果「スペースパフォーマンス」を求める実態が判明した。
日機装は2022年9月27〜30日、全国8大都市の企業で働く20〜60代の従業員200人と企業のオフィス整備担当者200人を対象に「オフィスに関する意識実態調査」を実施した。
従業員の回答者のうち、現在オフィスに出社している人は93.0%、うち完全出社が61.5%、ハイブリッドワークが31.5%だった。さらに従業員の72.0%は、会社に勤める上でオフィスが必要と答えた。
「今後オフィスに期待する役割」の第1位は、従業員とオフィス整備担当者いずれも、「社員同士のリアルなコミュニケーションの場」だった。
リモートワークの課題に対して従業員は、見たい資料が手元にない、社内コミュニケーションの量や質が低下するといったリモートワークでの課題感から、オフィス回帰とコミュニケーション機能を求めた。一方、オフィス整備担当者からは、上記に加え、スペースの効率活用とコスト削減を両立させていくことを重視している傾向がうかがえた。
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