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東京23区大規模オフィスビル市場、今後5年は供給が減少するが「大規模化」「都心部への集積」が進展：産業動向（2/2 ページ）

» 2022年06月30日 11時00分公開

[BUILT]

コロナ禍以降のリモートワークの普及とともに、オフィス再構築の流れが

　吸収量（新規稼働床面積：前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）の内訳では、新築物件はオフィス供給（61万平方メートル）の9割弱（52万平方メートル）が吸収されている一方で、既存物件は新築物件への移転などによる解約が先行し、二次空室の埋め戻しに時間を要している様子が見られ、吸収量がマイナスに転じている。特に、主要ビジネスエリア以外のエリアでは、その傾向が顕著にみられる。

供給量、吸収量、空室率の推移（主要ビジネスエリア／その他）　出典：森ビルプレスリリース

　森ビルが2021年10月に実施した「東京23区オフィスニーズ調査」では、従業員のオフィス復帰（もしくは引き続きのオフィス勤務）のための課題として、「従業員が魅力的に感じるオフィス空間への改善・改修」や「従業員の通勤への負担・抵抗感の軽減」が上位に挙がっており、コロナ禍以降のリモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションや人材教育・企業文化醸成の場、通勤したくなる場へとオフィスを再構築する企業各社の取り組みも見られつつあるという。

　このような動きに呼応して、既に空室率はエリアや物件グレードによる違いが生じている。森ビルでは今後、さらにハード・ソフト両面で、企業の新たな働き方に寄与する商品力を備えた物件に、企業のオフィス需要が集まる傾向がより強くなるものと予想されるとしている。

Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN：“スマートビル”の先に見据える持続可能な街づくり　日立×東京建物の協創戦略
コロナ禍への対応、SDGsへの関心、生産年齢の人口減――街（都市）を取り巻く環境は刻々と変化している。そうした現状では、竣工時に魅力のピークが到達する従来型の街づくりからの脱却が求められている。街が持続的に魅力的であり続けるために必要なこととは何か。ビルのソリューションプロバイダーとして業界をリードする日立のビルシステムビジネスユニットと、持続可能な街づくりを通してESG経営の高度化を推進する東京建物が展望を語った。
ロボット：三井不が東京ミッドタウン八重洲でロボを用いたデリバリーサービスを導入、Uberにも対応
三井不動産は、東京都中央区八重洲2丁目で開発が進められている複合施設「東京ミッドタウン八重洲」に、デリバリーロボットや清掃ロボット、運搬ロボットを用いたサービスを導入することを発表した。オフィスビルでロボットを用いたフードデリバリーサービスを行うの国内初だという。東京ミッドタウン八重洲でのサービス開始に先行して実証実験を、Uber Eats Japanを含むパートナー企業とともに、東京都中央区の複合施設「日本橋室町三井タワー」にある三井不動産のオフィス内で実施した。
新建材：大林組らが金属箔複合シートで不燃化天井材を開発、重さはアルミ天井パネルの半分以下
大林組とTBMは、3層中空ハニカム構造にLIMEXを成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複合シートを貼ることで、「不燃化LIMEX製天井材」を開発した。基材に用いたLIMEX製中空シートは可燃物であるため、金属箔複合シートをその表面に貼ることで、国土交通省が定める不燃材料に適合した。また、今後はデザインの幅を広げるため、塗装を施した製品でも認定を取得する予定だ。
採用事例：英国ロンドン・シティーで賃貸オフィスビルを取得、大林組
大林組は、海外のグループ会社で、英国のロンドンに本社を構えるOBAYASHI PROPERTIES UK（大林プロパティズUK）を通じ、英保険大手AVIVAと共同で、英国の「ロンドン・シティー」にある賃貸オフィスビル「20 Gracechurch Street」の権利を取得した。
スマートビル：ビットキー、東京建物／鹿島の六本木複合型ビルを丸ごとDX
ビットキーは、東京建物と鹿島建設が共同で所有する六本木和幸ビルで、入退室管理、シェアオフィスの運営・管理支援、会員間のコミュニケーション促進などを目的にビットキー製品が採用されたことを発表した。
プロジェクト：「博多」駅至近で中規模のハイグレードオフィスビルが着工、鹿島建設
鹿島建設が、九州勧業とともに開発を進めているオフィスビル「（仮称）九勧博多駅前三丁目計画」が2021年12月に着工したことを公表した。九勧博多駅前三丁目計画は、JR「博多」駅の博多口から徒歩5分という好立地に、地上11階建ての賃貸オフィスビルを建設するもので、2023年4月に竣工予定だ。基準階の執務空間は天井高2.8メートルの無柱空間を実現し、共用部にはテナント専用の会議室や屋上テラスを設ける。
ロボット：大成建設がロボット統合管制プラットフォームを開発、異なるメーカーのロボットを連携
大成建設は、施設内で稼働するさまざまなロボットの運用や建物設備との連携を一元管理するロボット統合管制プラットフォーム「RoboHUB」を開発した。RoboHUBは、適用することで、異なるメーカーの多様な機能を持つロボットを同時に接触なく稼働させ、設置されている建物設備との連携などが可能。今後は、大成建設が設計・施工を手掛けた病院で、ロボット運用計画や建物設備との連携を踏まえた施設設計を行い、2023年1月に運用を開始する。
スマートシティー：マンションにEV充電機器を“無償提供”する「Terra Charge」、Terra Motors 徳重会長の狙いは？
急速に電気自動車の普及が進むインドで、電動三輪車のトップシェアを獲得しているベンチャー企業「Terra Motors」。2022年4月にはEV充電インフラ事業に新規参入し、既設マンション向けの機器導入サービス「Terra Charge」がスタートした。機器の設置費用から施工、その後の管理まで、全てを無償で提供する利益度外視な新規事業によって、国内EV市場の活性化を目指す。Terra Chargeのサービスが「起爆剤になって欲しい」と、取締役会長の徳重徹氏は語る。