「afterコロナでワークプレースの在り方が二極化」オフィス調査や企業事例からJFMA研究部会が考察：ファシリティマネジメント フォーラム 2021（1/3 ページ）

新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延に伴い、人々の働き方に大きな変化が生じている。以前はオフィスに出勤して業務をこなすのが一般的だったが、コロナ禍では多くの企業で、リモートによる働き方の価値が見直され、導入が加速した。“密”を避けるために、出社率を大幅に下げた企業もある。これに伴い、企業におけるオフィスの在り方を模索する「CRE（Corporate Real Estate：企業不動産）戦略」も、大きく変容しつつある。

[川本鉄馬，BUILT]

　日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）内に設置されている18の調査研究部会のうち、マネジメント研究をテーマにした「FMプロジェクトマネジメント研究部会」は、「ファシリティマネジメント フォーラム 2021（第15回日本ファシリティマネジメント大会、ライブ配信：2021年2月17〜19日／オンデマンド配信：2021年2月22〜3月1日）」で、同研究部会の部会長を務める吉井隆氏による「企業オフィスのニューノーマル対応動向」と題する講演を公開した。

「オフィス出社とテレワークの使い分け」と「以前に戻る」の二極化に

　講演は、JFMA（日本ファシリティマネジメント協会）のFMプロジェクトマネジメント研究部会が2020年に実施した「JFMA FM秋の夜学校」のアーカイブ動画となる。参加者を対象としたアンケートを交えつつ、各企業が実施した緊急のコロナ対策を紹介。また、その動向をもとに今後のオフィスに求められるニューノーマル対応策を考察した。

　FMプロジェクトマネジメント研究部会 部会長 吉井隆氏は、FMプロジェクトマネジメント研究部会の紹介に続き、「ABW」というキーワードを提示した。

　ABWは、「Activity Based Working」の頭文字からなる単語で、業務に応じて最適な場所を選ぶ働き方を指す。吉井氏は、コロナ禍の前からセンターオフィスの内部をABW化していこうという動きはあったが、「コロナ禍になってリモートワークを含めた働き方が進んだ感がある」との現状を語った。

　また、「センターオフィス以外にも自宅やサテライトオフィス、その他の公共施設などでの働き方も含めた広い意味でのABWに注目が集まっている」とし、「センターオフィスとリモートオフィスの両立ができないとコロナ対策ができない」と指摘した。

コロナ禍によりニューノーマルの働き方が加速

　講演では、不動産調査会社が行ったアンケートの結果や資料を、afterコロナのオフィスの在り方を探る基礎資料として複数示した。

　その1つ、ザイマックス不動産総合研究所は、「コロナが収束した場合のワークプレースをどのように考えるのか」に関する調査を2020年6月に行った。調査結果は、コロナが収束しても、「オフィスとテレワークの両方を使い分ける」企業が半数近くあることと、「収束後は以前同様に戻る」企業も一定数存在することを示し、働く場に関しての考え方が二極化している現状を浮き彫りにした。

afterコロナのワークプレースの方向性

　また、調査結果からは、都内の従業員1000人以上の企業では、「テレワークを拡充し、メインオフィスを縮小する」という方向性もうかがえる。

テレワークを拡充し、メインオフィスを縮小する企業が「都内」「1000人以上の企業」に集中

　吉井氏はこの傾向に関して、「リモートによって出社率が著しく下がったため、オフィスの固定費に対して考え直そうという動きだ」とし、「リモート併用に向けて、ICT投資や在宅勤務環境への補助へ、企業の原資をシフトさせていこうという考え方の表れ」と私見を述べた。

　出社率の低下は、空室率の上昇をもたらし、成約賃料にも大きな影響を与える。三幸エステート提供の資料には、今後オフィスの空室率が増え、成約賃料が下落する予測が示されている。吉井氏は、をオフィスに入居する企業にとっては「選択肢が広がる」と好意的に説明した。

「成約賃料」は今後さらに下落する予測