構造計画研究所がオフィス向け入退室管理クラウドサービスを開発：第15回 オフィスセキュリティEXPO

構造計画研究所は、2017年にサービスの提供を開始した入退室管理システム「RemoteLOCK」をオフィス向けにリブランディングし、入退室管理クラウドサービス「RemoteLOCK OFFICE up」を開発した。

[遠藤和宏，BUILT]

　構造計画研究所は、企業の管理部門向けサービスや製品が一堂に会する総合展示会「第15回 総務・人事・経理Week」（会期：2020年9月16〜18日、幕張メッセ）内の「第15回 オフィスセキュリティEXPO」に出展し、入退室管理クラウドサービス「RemoteLOCK OFFICE up」を国内で初披露した。

ワンタイムキーを発行可能

　RemoteLOCK OFFICE upは、既存の自動ドアやフラッパーゲート、エレベーター、電気錠を採用したドアに、専用のコントローラーと複数の認証方式に対応したハイブリッドリーダー「RemoteLOCKリーダー」を取り付け、専用クラウド上で、ドアやゲートの施解錠や施設入居者の入退室管理を行えるようにする。

「RemoteLOCK OFFICE up」の専用コントローラー

RemoteLOCK OFFICE upの専用クラウド画面

　RemoteLOCKリーダーは、ICカードやPINコード、QRコードを読み取れ、専用クラウドからの解錠にも応じている。施設の入居者は、ICカードやPINコード、QRコードをRemoteLOCKリーダーに読み取らせ、ドアやゲートを解錠する。

複数の認証方式に対応したハイブリッドリーダー「RemoteLOCKリーダー」

　オプションとして備えているサービス「RemoteLOCK FACE＋」を利用することで、iPadなどのカメラを使用して、顔認証でドアやゲートを解錠できる。

　顔認証のプラットフォームには、米シアトルに本社を構えるソフトメーカーRealNetworks製ソフトウェア「SAFR」を採用している。SAFRは、顔認識精度99.87％で、競合他社の3〜5倍の速度で顔認証が進められる。

　構造計画研究所の担当者は、「施設の入居者が、ICカードやPINコード、QRコード、顔認証などで、ドアのカギを開けるたびに、クラウド上に解錠時刻と利用者ごとに割り振りされた番号が記録されるため、入退時間の見える化が実現する」と説明した。

　また、専用クラウドでは、一定時間のみドアやゲートを解錠するワンタイムキーを発行することが可能だ。施設の来訪者にあらかじめワンタイムキーを送信することで、受付作業を省略して、スムーズにオフィスへ来訪者を通せる。

　新サービスは既に、東急コミュニティーの研修施設に導入されている。施設では、既存の自動ドアに専用コントローラーとRemoteLOCKリーダーを装着し、顔認証と暗証番号認証で自動ドアを解錠できるようにした。

　RemoteLOCK OFFICE upは、1つのドアやゲートにつき、初期導入費用は60万円で、ライセンス費用は5000円（いずれも税別）。