CBRE、全国13都市のオフィス市場動向（2019年第4四半期）を発表：産業動向

CBREは2019年第4四半期（Q4）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京の空室率は全グレードで1％割れ。一方賃料は8期連続で10都市全てで上昇した。

[BUILT]

　CBREは2020年1月28日、2019年第4四半期（Q4）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。今期の東京23区においてのオールグレード空室率は2期連続横ばいの0.7％。IT関連企業を中心に、業容拡大に伴う拡張移転や、立地改善移転が引き続きみられた。また、大手メーカーの拠点集約や建て替えに伴う移転により、今期完工したグレードAビルや、空室を抱えていた新築ビルでもまとまったスペースが消化された。一方、こうした移転に伴って発生した二次空室のうち、立地やグレードで劣る一部のビルでは、空室消化に時間を要するケースがみられている。

各都市のマーケット　出典：CBRE

3大都市の空室率、賃料予測（グレードA）　出典：CBRE

　東京オールグレード賃料は坪当たり2万3150円と、2019年の年間上昇率は4.2％、なかでもグレードBの賃料は全グレードで最も高い上昇率となる。

東京　出典：CBRE　

　大阪のオールグレード空室率は0.8％と、調査開始（1993年）以来の最低値となった。業種を問わず新規開設や拡張ニーズが旺盛な状況が続いている。オールグレード賃料は11年ぶりに過去最高値を更新し、賃料上昇のトレンドはしばらく続く見込みだ。

　大阪グレードA空室率も0.2％と、調査開始（2005年）以来の最低値となった。テナントの引き合いが非常に強く、空室が発生しても短期間で消化される状況が続いている。大阪グレードA賃料は坪当たり2万5950円と、2019年の年間上昇率は8.8％となった。

大阪　出典：CBRE

　名古屋オールグレード空室率は過去最低値を更新した。テナントの新規開設や拡張移転ニーズは依然として強いものの、受け皿不足が続いている。館内増床ができず、分室を検討するケースや他エリアへ移転を決めたケースもみられた。

　今期のグレードA賃料は27,800円／坪と、2005年の調査開始以来の最高値を記録。また、2019年の年間上昇率は5.1％となった。

名古屋　出典：CBRE

　また、札幌、金沢、広島などの地方都市では新規開設や拡張移転のニーズが依然旺盛で、空室消化が進み、想定成約賃料は8期連続で10都市全てで上昇した。中でも、京都の賃料は対前期比の上昇率がプラス3.4％と10都市中最も高く、過去最高値を更新した。2019年の年間の上昇率においても京都がプラス11.7％と最も高く、次いで福岡がプラス9.3％となった。