ソフト面での水害対策では、構築中の3D浸水ハザードマップを紹介。現在のハザードマップは、全戸配布されているが有効に活用されているとはいえないという。万一の際に初めて見ても、色の意味など見方が分からず、スマートフォンで見ると文字が小さく見えにくい。また、居住市町村外に通勤・通学する人には会社や学校の所在するエリアのマップが配布されない。さらに、日本語が理解できない外国人にとっては、災害時に土地勘もなく孤立した状況に陥ってしまう懸念もある。
研究所では、こうした問題点や浸水深や避難ルートの事前確認が前提となっているハザードマップの使いづらさに対して、住民目線のソフト対策での転換を考案した。
開発した3D浸水ハザードマップは、Google EarthおよびGoogle ストリートビューを利用し、地形や建物、街並みなどが3次元モデルで再現され、平面、鳥瞰(ちょうかん)、街角のさまざまなアングルからの眺めを任意で選択することができる。直観的で言葉が通じない外国人や子供でも一目で浸水エリアを理解することは容易で、利用料も無料のため自治体にとってマップ作成費用が抑えられる。現在、北海道内の複数の市と協力し、近々自治体のHP上で公開される予定だという。
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