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自治体に標識の施設台帳が無い？ドラレコ映像からAIで自動作成：メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2019（2/2 ページ）

» 2019年08月08日 06時10分公開

日光市では点検作業の省力化が実証された

　点検手順は、自治体の担当者が運転する車両で走行中に、市販のドライブレコーダーで道路上の付属物を記録。撮影した映像から、ゼンリンデータコムのAIで道路附属物を特定し、全景写真と、GPSによる位置データを出力することで、自動で施設台帳が作成される仕組みだ。

　現場での本点検時には、タブレット端末上の道路附属物点検支援システムにデータを読み込み、ARで対象物を特定して、点検項目に沿って点検する。撮影した写真は、自動でフォルダに振り分けられ、国土地理院の地図も挿入された点検調書が出来上がる。

ARで対象物を特定　

　また、自治体が最初に走らせる車両は、ゴミ収集車や道路パトロールカーと連携することで、台帳作成のためだけに車両を走らせることも無くなる。

点検手順

　実証を行った日光市では、2006年に合併をした際に、管理道路の施設台帳が無い上、1～2人しか担当者がいないなどの問題を抱えていた。民間活用に力を入れているPPP（公民連携）に基づき、維持管理システムを導入し、これまで存在しなかった施設台帳が車を走らせるだけで作成でき、手作業で行う従来点検と比較すると、約10分の1以下の時間で完了することが確認されたという。

従来方法との比較

AR技術による道路標識や街路灯の点検支援システム、古河産業
古河産業は、各自治体が対応を急ぐ、道路標識や街路灯といった「小規模附属物」の点検を効率化し、現場での一括処理も実現したタブレット端末向けアプリの販売をスタートする。同製品は、2018年7月18日～20日に東京ビッグサイトで行われたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「第10回インフラ検査・維持管理展」にて披露された。
2014～2017年で橋梁の点検実施率80％、“予防保全”の修繕は進まず
国土交通省は、道路点検の実施状況や点検後の措置状況をとりまとめた「道路メンテナンス年報」を公表した。2014年以降の4年間で点検の実施状況は、橋梁80％、トンネル71％、道路附属物75％と着実に点検が進んでいることが判明した。
交通規制なしで、トンネル全断面を点検
東急建設は「トンネル全断面点検システム」の実証実験を千葉県内のトンネル工事で行った。自在に形を変えられるガイドフレームが、道路をまたぐことで、交通規制を敷くことなく、トンネル内の全断面を点検することができる。
東急建設がインフラ新技術の開発を本格化、初弾でトンネル自動点検システムを順次適用
東急建設は、インフラ点検における新技術の開発へ本格的に乗り出す。初弾では、内閣府主導で府省・分野の枠を超えて開発されたトンネルの自動点検システムを実施工物件に適用を進め、社会実装を目指す。