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» 2019年01月16日 07時00分 公開

デジタルサイネージ:渋谷区役所開庁に合わせ、公園通りで配電地上機器専用デジタルサイネージ4基の実証実験を開始 (1/2)

大日本印刷、東京電力パワーグリッドと東電タウンプランニング、パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2019年1月15日、渋谷区の協力の下、渋谷公園通りの歩道上に設置されている配電地上機器に、デジタルサイネージ(DS)を取り付け、情報発信サービスの有効性や配信システムを検証する実証実験を開始した。

[石原忍,BUILT]

 大日本印刷(DNP)、東京電力パワーグリッドと東電タウンプランニング(2社あわせて東電PG)、パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパン(2社あわせてパナソニック)、渋谷区は共同で、渋谷公園通りの歩道上に設置されている配電地上機器に、デジタルサイネージ(DS)を取り付け、2019年1月15日〜12月31日の期間で実証実験を開始した。

渋谷公園通りの歩道上で4基を稼働、滞留性の評価も

公園通りの歩道上に設置された配電地上機器DS「ストリートサイネージ」=2019年1月15日撮影

 実験は、渋谷駅から新庁舎へ向かう公園通りの歩道上に、配電地上機器専用のデジタルサイネージ「ストリートサイネージ」を4基設置。2019年1月15日の渋谷区役所の新庁舎開庁に合わせ、同日から稼働を開始し、区政情報やプロモーション動画の他、災害発生時には緊急情報を配信する。公園通りは、商業施設が林立する人の往来が多い通りで、ここで情報発信サービスの有効性や配信システムの検証を行う。サイネージの土台となる配電地上機器には、歩道側にシート貼りで渋谷の地図を掲示している。放映時間は午前5時から翌午前0時まで。

 ストリートサイネージにはカメラが搭載されており、サイネージの視認者を認識できる。カメラで取得した動画は、記録はせずに、何人がどの位の間、サイネージを見ているかを確認して、滞留性の評価に役立てる。

 各社の役割は、DNPがストリートサイネージで放映するコンテンツの制作と番組内容などの運用。東電PGが地上電気設備、パナソニックはストリートサイネージの筐体のそれぞれを提供した。ストリートサイネージは、パナソニック、東電PGが共同で企画・開発した配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標。

渋谷区役所新庁舎に隣接して建設が進められている公会堂前の「ストリートサイネージ」=2019年1月15日撮影
「ストリートサイネージ」の配信コンテンツ=2019年1月15日撮影

 DNPは渋谷区とともに、情報発信プロジェクトに取り組んでおり、渋谷区役所新庁舎にもDSが導入されている。旧渋谷区役所は、前回の東京五輪(1964年)開催に合わせ、在日米軍向けの居住宿舎「ワシントンハイツ」の跡地に、NHK放送センターや国立代々木競技場などと一緒に、「渋谷公会堂」を含めて建設された。

 建物の老朽化に伴い、渋谷区が建て替えの事業者を募ったところ、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、日本設計から成るグループが選定された。3社は、新庁舎と新公会堂を建設する対価として、敷地のうち4565m2(平方メートル)を70年の定期借地で借り受け、ここに分譲マンション「PARK COURT SHIBUYA THE TOWER」を建設する。

 区は負担金ゼロで建て替えが行え、定期借地期間の終了後には、土地はさら地の状態に戻して返還されるという事業スキーム。設計者は日本設計、施工者は東急建設がそれぞれ担当。マンションのデザイン監修はホシノアーキテクツが行った。

2019年1月15日に開庁した渋谷区役所新庁舎=2019年1月15日撮影

 配電地上機器を利用したDSには、地域情報の発信や災害対応などの利点も多いが、導入にあたっての課題も残されている。渋谷の実証実験が始まった同日には、港区でこの課題を解決する配電地上機器DSの検証もスタートした。

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