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» 2018年11月01日 06時00分 公開

i-Construction:2019年度はICT浚渫工の施工と構造物の基礎工で試行段階へ、港湾分野のICT活用 (1/2)

国土交通省は、i-Constructionの一環として、港湾分野へのICTを活用した情報の3次元化を進めるための検討を行う「港湾におけるICT導入検討委員会」を開催した。委員会では2018年度の実施状況が報告されるとともに、2019年度の検討内容が議論された。

[石原忍,BUILT]

 国土交通省は2018年10月29日、第6回となる「港湾におけるICT導入検討委員会」を開催した。委員会は同省が建設現場における生産性向上を目的に推進しているi-Constructionの3本の柱の一つ、ICTの全面的な活用を港湾分野にも広げることを検討している委員会。

ICT浚渫工の測量分野での試行・モデル工事は52件を公告

 国交省では、Society5.0でi-Constructionを「深化」させ、建設現場の生産性を2025年度までに2割の向上させることを目指している。2018年度はICT施工の拡大、現場作業の効率化、施工時期の標準化に加えて、測量から設計・施工・維持管理に至る建設プロセス全体を3次元データでつなぎ、新技術・新工法・新材料の導入・利活用を加速化するとともに、国際標準化の動きと連携することを目標に掲げた。

 ICT浚渫(しゅんせつ)工では、測量分野で本格的な運用を開始し(WTO、A等級は「発注者指定型」、B・C等級は「施工者希望型」)、2018年度は地方整備局で計52件を発注(2018年9月30日時点)。このうち、2018年度から試行を開始したICTによる施工は、発注者指定型で4件、施工者希望型で2件のモデル工事を公告した。

 これらのICT浚渫工(試行工事・モデル工事)の施工業者を対象としたアンケートおよび取得データの整理・分析結果を踏まえて、「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル(浚渫工編)」「3次元データを用いた港湾工事数量算出要領(浚渫工編)」「3次元データを用いた出来形管理要領(浚渫工編)」「3次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領(浚渫工編)」の4つの既存実施要領を2019年4月に改定する。

ICT浚渫工(試行工事・モデル工事)の3次元測量イメージ 「H30d 千葉港葛南中央地区航路(-12m)浚渫工事」(千葉港湾事務所) 提供:国土交通省

 構造物工事のICT基礎工とICTブロック据付工は、モデル工事を基礎工(捨石投入・均し)で7件(発注者指定型4件/施工者希望型3件)、ブロック据付工で9件(発注者指定型5件/施工者希望型4件)発注した(2018年9月30日時点)。モデル工事での取得データの整理・分析結果をベースに、基礎工は種別で基礎捨石工、ブロック据付は工種で被覆・根固工、消波工、工事に伴う測量を対象に、要領(案)を策定する。消波工の水上部(UAV、レーザースキャナー)については、ICT土工での要領案を適用する。

ICT基礎工の3次元測量イメージ 「H29d 港湾施設の出来形管理へのマルチビーム等の活用方策検討業務」(横浜港湾空港技術調査事務所) 提供:国土交通省
ICTブロック据付工の3次元測量イメージ 「H27d 秋田港飯島地区防波堤(新北)現況調査」(秋田港湾事務所) 提供:国土交通省
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