野村不が板橋駅前の再開発で共同施行予定者に、着工は2020年：再開発

板橋区とJR東日本が進めるJR板橋駅板橋口の一体開発事業で、共同施行予定者に野村不動産が選定された。野村不動産は今後、2020年度の着工を目指し、整備計画についてJR東日本と検討を重ねていく。

[石原忍，BUILT]

　板橋区とJR東日本は2018年8月6日、共同で計画しているJR板橋駅板橋口の一体開発事業の共同施行予定者に野村不動産を選出したことを明らかにした。

計画では高さ130m、35階建て商業・公益の複合施設を建設

完成予想パース　出典：野村不動産

　計画地は、東京都板橋区板橋一丁目15番地内の敷地面積3880m2（平方メートル）。JR埼京線、東武東上線、都営三田線の3駅に近接し、交通利便性が高い立地。土地は、板橋区が1675m2、JR東日本が2209m2を保有している。

　開発事業ではここに地下3階・地上35階（高さ130m）の複合施設を建設。施設の規模は延べ床面積5万3000m2で、商業施設、公益施設、住宅施設、駐車場で構成する。

　提案内容をみると、公益エリアのコンセプトは「教え学び合うプラットフォーム」を核に、次世代型の公益施設と新しいライフスタイルの提案で、従来市街地と補完・相乗できる「次世代の交流・賑わいHUB」を創造する。従来型のイベントや集客機能だけでなく、区民相互の活動プラットフォーム機能を通じて「日常的に穏やかな賑わいを形成」していくとともに、板橋の新しいライフスタイルを提案し、区全体のブランド向上につなげる。

計画図　出典：野村不動産

　住宅は、特定の世代に偏重して、一斉に高齢化することがない入居者戦略を立案。多様化するニーズやライフスタルの変化に対応した自由度の高い間取りを採用する。

　周辺環境への配慮では、着工前に周辺住民を対象とした工事説明会を開催。必要に応じて、仮囲いの外側に仮設の夜間照明を設置する。一部には透明の仮囲いを設置し、視認性を上げて衝突事故を防止する。

　エリアマネジメントでは、共同事業者によるエリアマネジメント拠点の整備の他、共同事業者に加え、商業施設所有者、住宅居住者を中心にエリアマネジメント組織の構築を検討する。

　共同施行予定者の募集は、2018年2月26日〜3月5日の期間行い、企画提案書を5月10、11日に受付けた。審査・評価は同年5月に行い、応募者5者のなかから、板橋区とJR東日本による総合評価で、野村不動産が選ばれた。