東京ミッドタウン日比谷で目玉となる施設が、イノベーション創出を支援するビジネス連携拠点の「BASE Q」だ。BASE Qは同施設の6階に開設され、大手企業の企業内起業家やクリエーター、スタートアップが集う場所として、カフェやスタジオ、イベントスペースなどを用意した。
同社自身も、ベンチャー企業と共創する事業である「31 VENTURES」を運営しており、BASE Q内に設置される会員制コミュニティースペース「Q LOUNGE」では、ベンチャーとの共創に知見がある同社と電通、EY Japanが連携し、オープンイノベーションを実践するプロセスに対して、必要な支援や助言を提供する「オープンイノベーションプログラム(仮称)」を提供する。
同施設の9・10階は、2層吹き抜けの大きなガラスウォールが印象的なオフィスエリアロビー階で、11〜34階のオフィスフロアへとつながる。このオフィスエリアでは「Business Hospitality」をコンセプトとして設計されており、専用フィットネスルーム、シャワーブースや仮眠室などを備えるウェルネス施設。入居テナントワーカーのワークライフバランス向上をサポートする。
オフィスフロアの基準階面積は約3282m2(約1000坪)、レイアウトの自由度が高いオフィス空間の構築が可能だという。また、32・33階は「小割りオフィス」として、約300〜500m2の小規模オフィスとして入居できる。
地下1階から地上7階の商業エリアでは、店舗面積1万8000m2の広大な空間を整備し計60店舗をラインアップした。日本初出店の5店舗に加え、商業施設初出店の15店舗と挑戦的なテナントミックスがなされており、4・5階に入居する都心最大級の11スクリーンを擁するシネマコンプレックス「TOHOシネマズ 日比谷」とのシナジーで、上質なエンターテインメントを提供するという。
同施設オフィスエリアのリーシング状況について記者から問われると、「想定以上だった。思った以上の手応えがあった」(菰田氏)と回答し、営業面でも好調な滑り出しを想定する。商業施設の想定来場者数は、開業時に発表するという。また、「“東京ミッドタウン”を冠して開発したいという物件は複数ある」(菰田氏)として、将来的に同ブランドをシリーズ化する可能性もあるとした。
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