豊洲にエネルギー供給機能を持つ大型施設、2020年完成：省エネビル（2/2 ページ）

» 2016年12月05日 06時00分公開

エネルギーセンターでBCP対策を強化

　計画ではA棟とB棟の間に挟まれるかたちで、C棟を建設する。そしてこのC棟がエネルギーセンターとして開発区内外に電気と熱を供給する機能を持つ（図4）。三井不動産が「特定送配電事業」として開発区域外にも送配電を行うのは、日本橋エリアでの再開発に続き2件目の事例となる。

図4　エネルギーセンターの運用イメージ　（クリックで拡大）出典：三井不動産

　エネルギーセンターには、中圧ガスで発電するガスコージェネレーションシステムを導入。これにより電気と熱を供給する。災害時などに系統電力の供給が停止した場合は、ガスで発電を行うことができる。さらにガスの供給も停止した場合も想定し、中圧ガスに加え備蓄したオイルを燃料に発電が行えるデュアルフューエル型の非常用発電機を導入。最大約72時間分のオイルを備蓄するとしている。

　さらにこのエネルギーセンターから、周辺建物へのエネルギー供給も行えるようにし、豊洲エリアの防災性能を高める。この他A棟には免震構造を採用し、災害時などに帰宅困難者1500人が一時的に滞在できる施設も整備するなど、災害対策を強化した。

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