エネルギー消費ゼロのビル、実現に向けた実証事業20件が決定：省エネビル（2/2 ページ）

» 2016年07月01日 06時00分公開

オフィスビルや老人ホーム、病院など20案件が決定

　実証事業は、延床面積や地域区分別などとともに、事務所やホテル、病院、老人ホーム、百貨店、学校、図書館、体育館などの用途別での区分で公募。補助対象設備は、ZEB実現に寄与する高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置などで構成するシステム・機器で、認定されれば補助対象経費の3分の2、もしくは年間10億円を上限とした補助が受けられる。

　今回は2016年4月11日～5月23日の公募期間に申請のあった事業を対象としており、環境共創イニシアチブ内に設置した学識経験者などからなる審査委員会において「エネルギー削減率」「ZEBの省エネ技術」などを審議した結果、以下の20件を採択した（図2）。

図2　2016年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ZEB）」交付決定事業者一覧（クリックで拡大）出典：環境共創イニシアチブ

エネルギー消費が“正味ゼロ”のビル、実現にはまず50％の省エネが必須へ
2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現する政策目標が掲げられる中、経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEBの政策目標達成のために、ZEBロードマップ検討委員会を開催。ZEBの定義やロードマップなどの検討内容を発表した。
ビルや住宅は省エネ性能で選ぶ時代に、4月1日から新しい法制度が始まる
ビルや住宅を対象にした「建築物省エネ法」が2016年4月1日に施行される。建築物のエネルギー消費量が基準に適合するように義務化の範囲を拡大する。さらに基準に適合していることをラベルやマークで表示する制度も拡充して、企業や家庭に省エネ型の建築物を普及させる狙いだ。
日本の省エネ技術でニューヨークのビルをZEB化、消費電力を半分に
NEDOと清水建設はニューヨーク州立工科大学内のビルを利用して、ZEBの実現に向けた実証試験を開始した。BEMSや燃料電池、太陽光発電システムをはじめとする日本の最新技術を導入し、まずは標準的なビルと比較して消費電力量の半減を目指す方針だ。
執務を止めずにゼロエネ改修、「使えるZEB」を自社実践
建築物の省エネに向けた規制の強化や取り組みが加速しており、今後ビルの省エネ改修需要は増加していく見込みだ。竹中工務店はこうした背景から技術検証やノウハウの蓄積を目的に、自社のオフィスビルで「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）」化を目指した改修を実施した。オフィスでの執務は継続したまま改修を行ったという。