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建設業界で“前向きなM＆A”が増加　大手仲介企業がM＆A活用の成長戦略と成功例を解説：第6回建設・測量生産性向上展（1/3 ページ）

長年にわたる人材不足に加え、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる“2025年問題”も重なり、労働力の長期的な確保が一層難しくなっている建設業界。後継者の不在や働き手の枯渇で事業継続が困難となり、買収される企業も多い中、会社成長の観点で“M＆A”に活路を見い出す経営者も増えている。先行き不透明な時代に、“前向きなM＆A”が活発化している要因とは何か。

» 2025年03月03日 10時44分公開

[坂入太陽，BUILT]

　「第6回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）」（会期：2024年5月22～24日、幕張メッセ）の特別セミナーA会場で初日の22日、日本M＆Aセンターホールディングスの上席執行役員ダイレクトチャネル部長久力創氏と、東日本ダイレクト1部（建設業担当）部長木佐木隆志氏が登壇。M＆Aの仲介企業として累計9000件以上の実績から、「なぜ、昨今建設業界でM＆Aが活発になっているのか　M＆A活用という成長戦略」をテーマに講演した。

M＆A仲介企業のパイオニアとして、業界をけん引している日本M＆Aセンターホールディングス。国内7拠点の他、海外にも5拠点を保有し、近年は東南アジア企業の出資や市場開拓／人材発掘を狙う企業の後押しも行う　撮影は全てBUILT編集部

譲渡／譲受双方のメリットになるM＆Aの魅力

日本M＆Aセンターホールディングス上席執行役員ダイレクトチャネル部長久力創氏

　初めに壇上へ上がった久力氏は、経営利益や労働生産性の向上に寄与するM＆Aのメリットを解説。「『会社をより成長させる』という視点で実現しているケースも多いのが昨今のM＆Aの特徴だ。決して、買収されるなどの暗いイメージではない」と力説した。

　経済産業省中小企業庁が集計している「企業活動基本調査」のデータによると、2017年度から2021年度にかけて、M＆Aを実施した企業は、経営利益で46％、労働生産性で5％ほど向上しているとのデータも公表されている。一方、M＆Aに全く関係していない企業は、前者で18％のアップ、後者でほぼ横ばいに留まっているのを考えれば、どれだけ貢献しているのかが分かるだろう。

M＆Aを実施した企業としなかった企業では、その後の業績や労働生産性に大きな差が

　さらに近年は、事業承継／引継ぎ補助金、M＆Aに伴う減税措置など国からの援助も潤沢。後継者不足に困っている高齢の経営者だけではなく、30～40代の若手経営者も、今後の成長率をより高める目的で、会社の譲渡に踏み切るケースが増加している。若い経営者は、譲渡後に譲受企業の中で地位を高め、親会社の執行役員にまで昇りつめた例もあるという。「自身をステップアップさせる方法としてもM＆Aが選ばれている」と久力氏はうなずく。

　特に建設業界は、M＆Aがより成約しやすい業種といえる。過去に日本M＆Aセンターホールディングスで成約した案件をジャンル別に分けると、全体の24％が建設業界の企業だ。