協力会社の「担い手確保活動」に最大200万円支給、鹿島建設が新奨励制度：産業動向

鹿島建設は、建設業の担い手確保を後押しするため、協力会社による技術者と技能者の確保／育成活動に必要な経費の一部や取り組みを支援する「次世代の担い手確保活動奨励制度」を創設した。活動経費を最大200万円、上限50％まで支援する。

[BUILT]

　鹿島建設は2024年10月16日、建設業の担い手確保を後押しするため、協力会社による技術者と技能者の確保／育成活動に必要な経費の一部や取り組みを支援する「次世代の担い手確保活動奨励制度」を創設したと発表した。担い手確保に関する活動経費を最大200万円、上限50％まで支援する。

　支援対象団体は、鹿島建設と取引関係が深い協力会社で構成される「鹿島事業協同組合」の組合員（約940社）と、鹿島建設と協力会社が一体となって災害防止活動などに取り組む任意団体「鹿栄会」の会員（約4500社）、鹿島建設各支店で構成されたグループや団体。学生や求職者向けの技能体験会や出前授業、複数の企業が合同で行う入職式など人材確保に関する活動の他、多能工育成といった技能者の育成活動を対象に支援する。

　次世代の担い手確保活動奨励制度は、2024〜2026年度の3年間の時限的な制度として運用し、各年度の上限は12件程度を想定している。第1回目の募集は2024年4月から6月にかけて実施し、7支店、10事例の取り組みを選定した。第2回目の募集は2025年2月から受け付けを開始する予定だ。

　鹿島建設は助成団体から活動状況の定期報告を受け、継続的にフォローアップを行う。さらに、優良事例は鹿島事業協同組合連合会と鹿栄会、鹿島建設が共催する「協力会社改善事例全国発表会」での発表、鹿島事業協同組合連合会と鹿栄会が共同で発刊する機関誌「いしずえ」への掲載などを通して広く周知する予定だ。