国土交通省は、複数のスマートシティーサービスの連携を取り上げたスマートシティーサービスの連携ユースケースを5種類作成し、公開した。スマートシティサービスの検討や実装の支援を目的としている。
国土交通省は2023年4月、複数のスマートシティーサービスの連携を取り上げたスマートシティーサービスの連携ユースケースを作成、公開した。スマートシティサービスの検討や実装の支援を目的としている。
今回作成したユースケースは、AI(人工知能)カメラにより取得した「まちなかの情報」を用いたまちづくり、アプリを用いた「まちなかの情報」の提供による賑わい創出、パーソナライズ情報提供などによる災害発生時の避難支援の迅速化および高度化、発災箇所のリアルタイムデータの共有などによる情報伝達の迅速化、3D都市モデルを用いた被害状況の可視化などによる防災の取り組みの高度化の5種となっている。
スマート先進都市では、新たなスマートシティーサービスの創出や都市間、分野間での複数サービスの連携や展開などに苦慮しているケースが多くみられる。国土交通省は、「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」での議論などを踏まえて、今回のユースケース公開に至った。
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