国内初、東急建設とクリーンエナジーコネクトがバーチャルPPAサービス契約を締結:カーボンニュートラル
東急建設は、建設現場を対象とした国内初のバーチャルPPAサービス契約に関して、クリーンエナジーコネクトと締結した。これにより、東急建設の建設現場で使用する電力に対して、追加性がある再生可能エネルギーの環境価値がクリーンエナジーコネクトから長期で提供される。
東急建設は、建設現場を対象とした国内初のバーチャルPPAサービス契約に関して、クリーンエナジーコネクトと締結したことを2022年12月22日に発表した。
東急建設は、国際イニシアチブである「RE100」へ加盟しており、2030年までに建設現場を含めた全ての事業用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げている。加えて、追加性がある再生可能エネルギーの導入によって再エネ化を進めるために、クリーンエナジーコネクトと協業しながらバーチャルPPAサービスを活用する。
バーチャルPPAサービス採用のイメージ 出典:東急建設プレスリリース
バーチャルPPAサービスでは、2023年3月までに、東急建設の建設現場向けにクリーンエナジーコネクトが日本国内で合計4MW-DC(45カ所)の「Non-FIT低圧太陽光発電所(東急建設専用)」を用いる。
ちなみに、発電した電力を卸電力取引市場へ売却して、電力の環境価値について、クリーンエナジーコネクトから東急建設へ長期(20年間)にわたって提供する。バーチャルPPAサービスのスキームを活用した建設現場への再生可能エネルギー導入は、国内の建設業界で初めての取り組みだという。
「バーチャルPPAサービス」のスキームのイメージ 出典:東急建設プレスリリース
なお、バーチャルPPAサービスが実現すると、年間約440万kWh分の電力環境価値が、追加性がある再生可能エネルギーによって生み出され、これによりおよそ1900トンの二酸化炭素を減らせる。これは、東急建設の建設現場で電力使用に伴い生じる年間二酸化炭素排出量のうち約20%に相当する。
一方、クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業やRE100参加企業などの顧客に対し、最適なグリーン電力導入計画の立案と実行支援、導入後の効果検証と目標達成の支援を提供している。今後は、Non-FIT太陽光発電だけでなく、蓄電池や風力発電、EMSなどを組み合わせることで、24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上を進めていく。
- 熊谷組が260kWの自家消費型太陽光発電設備を筑波技術研究所に導入
熊谷組は、茨城県つくば市で保有する研究施設「筑波技術研究所」に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池システムを採用した。今後は、同社のグループ企業全体で、顧客の建物へ今回の設備導入を訴求することで、自家消費型太陽光発電の導入を促進する。また、将来は、PPAの組成と余剰電力の売電などを計画的に進めるとともに、災害などの停電時に地域住民や周辺施設が使える環境作りに取り組む。
- 太陽光パネルと蓄電池を個人宅にタダで設置、沖縄電力の再エネ目玉事業「かりーるーふ」
沖縄電力グループは、個人宅の屋根に無料で太陽光パネルを設置し、家主に電力を格安で販売するPPA事業「かりーるーふ」を展開している。かりーるーふは、個人宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、電力を販売するPPA事業。設備面のサポートはパナソニックが行う。太陽光パネルの初期費用や保守費用は無料で、屋根を貸した住宅には、パネルとともに設置される蓄電池によって災害時にも電力が供給される。これまでに50枠の募集枠に対し、2倍以上の申し込みがあり、人気を裏付けている。
- 水上太陽光発電事業でオフサイトコーポレートPPA事業を開始、三井住友建設
三井住友建設は、大阪府泉佐野市長滝にある農業用ため池「貝の池」「穂波池」「植田池」で新設する水上太陽光発電所で同社初となるオフサイトコーポレートPPA事業をスタートする。今回の事業で開発する水上太陽光発電施設は、発電出力が2797キロワットパネル出力)で、事業時期は2023年6月から2048年までを予定している。
- 保有する賃貸用オフィスビルにオフサイトコーポレートPPAを活用、清水建設
清水建設は、保有する3棟の賃貸用オフィスビルで、「オフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)」を活用した太陽光由来グリーン電力の導入をスタートする。今回の取り組みは、環境省の補助事業「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択されている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.