KDDIが次の段階と目する“スマートドローン”で何ができるか？通信オプションにスペースX“Starlink”も：Japan Drone2022（1/2 ページ）

KDDIが2022年1月に100％子会社で設立した「KDDIスマートドローン」。同社が呼称するモバイル通信に対応した“スマートドローン”は、飛行エリア、コスト、スピードなどの優れたメリットがあり、物流、点検、計測などでの活用が期待されている。ただ、その運用には、通信や管理でポイントが存在する。

[川本鉄馬，BUILT]

　KDDIスマートドローンは、「Japan Drone2022｜第7回−Expo for Commercial UAS Market−」（会期：2022年6月21〜23日、千葉・幕張メッセ）の出展社ワークショップで「現場へのドローン導入を実現するスマートドローンツールズ」の演題で、“レベル4”に向けた取り組みをはじめ、用途別のソリューションを実現するためのサービスパッケージやオプションツールを紹介した。

建設分野でドローン活用を次段階に進めるために乗り越えるべき壁

　建設分野でここ数年、ドローン利用は一般的になってきた。ドローンにカメラを搭載することで、工事の進捗把握、測量、点検などが効率的に行えるのは広く知られている。しかしこうした業務は、ドローンをコントロールするオペレーターが現場に出向き、目視で操縦しなくてはならない。このことが、ドローン活用を次の段階へステップアップさせることを阻む、高い壁となっている。

　ドローン活用の次のフェーズとして、KDDIスマートドローンが見なしているのが、「スマートドローン」。スマートドローンは、ドローンにモバイル通信機能を搭載して利活用する。今までのドローンは、ネットワークに接続されていなかったが、ドローンに通信機能が追加されれば、遠隔での操作が実現になる。

　また、目視外飛行によって、長距離の移動や人が立ち入れない山奥などでもドローンを使えるようになる。他にも、取得したデータのリアルタイム共有、基地からの自動離着陸、設定した目的地に向けて自動的にルートを選択しながらの飛行など、高度な運用にも道が開ける。

モバイル通信対応スマートドローンのメリット。ドローンに通信機能が搭載されることで、遠隔での運用が可能に

物流、監視、点検、測量などのスマートドローンの活用分野