アットホームが「空き家対策モデル事業」の実施事業者に採択：調査レポート

アットホームは、2022年度の国土交通省住宅局の支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」において、2022年7月「ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業」の実施事業者に採択された。自治体が抱える空き家バンクの課題解消に取り組み、参画自治体の増加・利用を図る。

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アットホームは、2022年度の国土交通省住宅局の支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」のうちの、「ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業」の実施事業者に採択された。国土交通省からの採択の発表は2022年7月。

　採択事業では、アットホームによる全国の空き家バンク登録物件を検索できるサービス「アットホーム　空き家バンクと、全国の各自治体が実施する空き家バンク事業とのデータ連携モデルを構築する。

　アットホームは、まず全国の自治体を対象に、空き家バンクの運営状況や物件の保有・公開方法をアンケート調査し実態を把握する。

　物件データの連携方法の検証としては、調査結果を基に、対象自治体とファイル転送、API連携、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用、OCR（オプティカル・キャラクター・レコグニション）活用のデータ連携モデルの検証を行う。

　さらに、自治体向けに、構築したデータ連携モデルを周知するための説明会などを開催する。特設ページでも情報発信を行うなど多方面から周知を図る。

データ連携モデル　出典：アットホームプレスリリース

　現在、アットホーム　空き家バンクに参画する自治体は全国で630である一方、1100以上の自治体が未参画である。物件を登録する上での労力や人手不足があり、自治体の空き家バンクと、アットホーム　空き家バンクとのデータ連携を望む声が多数寄せられていた。こうした声を受け、今回のようなデータ連携モデルを構築し、自治体の作業負担を軽減することで、参画しやすい環境を整備し、空き家課題の解消を目指していく。