国交省が過去の住宅ローンの実態調査で公表数値に誤り、訂正データを公表：調査レポート

国土交通省住宅局は、過去に発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」において、個票データ転記作業の誤りなどにより公表数値の一部に誤りがあったことを発表し訂正した。

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　国土交通省住宅局は、過去に発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」において、個票データ転記作業の誤りなどにより公表数値の一部に誤りが見つかったことを発表した。

　同調査は民間住宅ローンの供給状況の実態について把握することなどを目的としており、平成15年（2003年度）から実施されている。今回訂正が生じた調査実施年は、平成30年度調査（平成31年3月公表）、令和元年度調査（令和2年3月公表）、令和2年度調査（令和3年3月公表）分となる。

　訂正が生じた集計項目は、個人向け住宅ローンの実績（新規貸出額、残高、新規貸出額の使途別割合など）、賃貸住宅の建設・購入に係る融資の実績（新規貸出額、残高）、住宅ローンの商品ラインアップ（商品として取り扱っている割合など）とのことだ。訂正が生じた理由に関しては、個票データからの転記ミス、集計に用いた計算式の誤りのためとしている。

　正誤内容の詳細については、国土交通省のWebページにおいて公表するとともに、訂正後の統計表については、e-Stat（政府統計の総合窓口 https://www.e-stat.go.jp/）において掲載済みとのことだ。

　同省は、今後は同様の誤りが発生することのないよう審査の徹底を図り、より正確な調査を実施することを強調した。