ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年9月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、国土交通省から発表された「2019年度(令和元年度)建設投資見通し」について分析している。
ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた「ヒューマンタッチ総研〜Monthly Report 2019年9月」のマンスリーレポートをリリースした。
今月のトピックスは、国土交通省よりこのほど発表された「2019年度(令和元年度)建設投資見通し」を分析して度内の建設市場を予測している。建設投資見通しとは、国内の全建設活動の実績を出来高ベースでまとめたもので、毎年、同省が公表している。
これによると、建設投資総額は2016年度の58兆7399億円から、年度を追うごとに増加傾向にあり、2019年度は62兆9400億円(前年度比3.4%増)にまで拡大する見通しが示されている(図表1)。
前年度と比べて、2019年度に最も投資額が増えるのは政府の土木投資で、2018年度の前年度比5200億円の減少から、2019年度は同7100億円の増加に転じる。次いで増加額が大きいのは民間土木投資で、5700億円の増額。土木投資の増加が、2019年度の建設投資の伸びをけん引することが予測される(図表2)。
また、民間の住宅投資も、2018年度の800億円増から、2019年度には4700億円増となることが見込まれ、増加額が広がっている。民間の非住宅投資(オフィスビル、店舗などへの建設投資)は2016年度が6509億円増、2017年度が1兆1872億円増と大幅に伸長していたが、2018年度は3400億円増、2019年度は500億円増と、伸びが緩やかになっている。
雇用関連の月次データでは、2019年7月の就業者数は495万人(前年同月比97.4%)と減少し、2カ月連続で前年同月を下回った。公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は7万6101人(前年同月比108.0%)で、2カ月連続で増加した。
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