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» 2021年12月08日 09時00分 公開

ICTで入居者の生産向上を図る延べ約6万m2の複合施設が北海道で着工、NTT都市開発プロジェクト

NTT都市開発は、北海道札幌市で複合施設の開発プロジェクト「(仮称)札幌北1西5(旧北海道放送本社跡地)計画」の起工式を2021年11月12日に開催した。今回の計画では、隣接街区で同社が保有する複合施設「アーバンネット札幌ビル」との一体的な運用で、周辺地域の活性化を支援する。

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 NTT都市開発は、北海道札幌市で「(仮称)札幌北1西5(旧北海道放送本社跡地)計画」に基づき開発を進めていた建物が2021年11月12日に着工したことを発表した。

共用部の混雑状況を遠隔で把握する専用アプリを導入

 開発地は、札幌市の都心部で、北海道庁と大通公園に挟まれたエリアに位置し、交通高利便性に優れ、豊かな緑に囲まれた環境を有す希少なエリアに立地して、北海道を代表する歴史的建造物に隣接する。

建物の外観 出典:NTT都市開発プレスリリース

 建物は、地下2階/地上26階/塔屋1階建てで、北棟と南棟の2棟で構成され、北一条地下駐車場の公共地下歩道へ直接接続する。北棟の低層部には、店舗、アトリウム、テナント専用ラウンジなどを設置し、中層部には1フロア最大10分割の区画割りが可能な基準階面積約1652平方メートルの賃貸オフィスを配置して、高層部には国際的なホテルチェーンの誘致を計画している。

建物のフロアマップ 出典:NTT都市開発プレスリリース

 さらに、南棟は、札幌におけるインキュベーション拠点の構築を目指し、コワーキングスペースやスモールオフィス、多様な人材の交流を促進するイベントラウンジを備える。

 具体的には、北棟の1〜2階には約1300平方メートルの敷地面積を誇る屋内外広場を配置する。地域に開かれた緑豊かな屋内外広場には、飲食店舗を設け、市民や観光客、ワーカーの憩いの場に仕上げる。1階には、大型ビジョンを取り付けた2層吹き抜けのアトリウム空間を設置し、北海道の観光情報を発信し、パブリックビューイングなどのイベントを実施することで、賑(にぎ)わいを創出。

建物内のアトリウム空間 出典:NTT都市開発プレスリリース

 北棟の賃貸オフィスは、99〜1652平方メートルの分割に対応し、南棟のスモールオフィスと合わせて、さまざまなテナントのニーズに応えることで、入居テナントの専有部効率化やコスト削減を後押しする。加えて、テナント専用ラウンジなどの充実した共用スペースやビル利用者向けアプリ、NTTグループのICTを活用したサポートで、入居者の生産性向上を図る。

 また、南棟には、大企業からベンチャー・スタートアップ企業まで、多様な業種と業態の企業間交流を促すため、飲食パーティーも行えるイベントラウンジを完備する他、南棟ではコミュニティーマネジャーの配置やICTの活用で人材マッチングを促進する。

南棟の外観 出典:NTT都市開発プレスリリース

 北棟の高層部には、国際的なホテルを誘致し、上質なサービスと街の魅力を体験できるサービスを提供。客室は、北海道を感じられるデザインを随所に取り入れたシンプルで上質なデザインとし、北海道の食文化を感じられるレストランも設ける。

 感染症対策に関して、カードキーと連動した「エレベーター行先階指定システム」を導入し、エントランスからテナント専有部までタッチレスによる移動を実現するとともに、共用部の混雑状況を遠隔で把握するビル利用者向けアプリの採用を予定している。

 BCP対策については、施設内に最大72時間の給電が可能な非常用発電設備を搭載し、屋内広場の一部を100人収容する一時避難場所として、地域防災拠点として機能させる。非常用発電設備はオプションで専有部内に1平方メートル当たり15ボルトアンペアの電源を供給する。

 環境配慮では、建築物の環境性能を総合的に評価する「CASBEE札幌(札幌市建築物環境配慮制度)」で「Aランク」を取得している。そして、入居テナントが再生可能エネルギーを使えるように再生可能エネルギーの導入を検討中だ。

「(仮称)札幌北1西5(旧北海道放送本社跡地)計画」の概要

 建物は、制震構造のS造/SRC造地下2階/地上26階/塔屋1階建てで、延べ床面積は約6万916平方メートル。所在地は北海道札幌市中央区北一条西5丁目1番4(地番)で、敷地面積は約4606平方メートル。賃貸オフィス面積は約2万3915平方メートルで、ホテル部分面積は約1万5122平方メートル。

 用途は事務所、ホテル、店舗、136台の機械式立体駐車場。アクセスは地下鉄「大通駅」から徒歩6分で、JR「札幌駅」から徒歩10分。設計は久米設計が、施工は大成建設がそれぞれ担当し、着工は2021年10月で、竣工は2024年2月を予定している。

今回の施設の位置図 出典:NTT都市開発プレスリリース

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