ADインベストメント・マネジメントは、新型コロナウイルス感染症による保有する賃貸物件への影響について、2021年10月は軽微で、募集条件の緩和により稼働率の減少を抑制したことを公表した。
アドバンス・レジデンスの資産運用会社であるADインベストメント・マネジメントは、新型コロナウイルス感染症による保有する賃貸物件への影響に関する2021年10月のレポートを2021年11月26日に発表した。
同社が保有する資産における2021年10月の稼働率は96.2%で、前月と比較して0.1%低下した。例年10月は、転勤シーズンである9月に対する解約月であるため、稼働率が前月に比べてダウンする傾向があるが、募集条件の緩和により稼働率の減少を抑制した。
具体的には、新規成約率が前年同月比0.1%増となる1.4%で、成約戸数は同比24.5%増となる356件を記録。解約率は前年同月と同等の1.7%で、解約戸数は同比2.4%アップの386件となった。
2021年11月については、成約と解約ともに前年と同程度の見込みであり、稼働率の維持向上に向けてさまざまな施策を講じていく。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.